昨日、米国連邦準備制度（FED） は、米国家庭の総資産が約４０％低下したことを発表した。１１日の『ロイター』によると、総資産の中間財産推定額は、２００７年の１２６.４兆ドルから２０１０年には７７.３兆ドルに下落していて、３９％の減額に相当し、１９９２年の推移に下がったと報じている。FEDは３年に一回、このような経済指標を発表するが、更に、不動産事業、株または共同基金など末実現資本利得に帰す総資産も２０１０年には、１１．６％から２４．５％の範囲で減少していると発表。
昨日、米国連邦準備制度（FED） は、米国家庭の総資産が約４０％低下したことを発表した。１１日の『ロイター』によると、総資産の中間財産推定額は、２００７年の１２６.４兆ドルから２０１０年には７７.３兆ドルに下落していて、３９％の減額に相当し、１９９２年の推移に下がったと報じている。FEDは３年に一回、このような経済指標を発表するが、更に、不動産事業、株または共同基金など末実現資本利得に帰す総資産も２０１０年には、１１．６％から２４．５％の範囲で減少していると発表。
バブルの崩壊、サブプライム・ローンによる住宅市場の崩壊で家の値段が大幅に低下したことと、２００８年以降の大不況で、抵当倒れが続出し、更に、失業率が２００９年には９．５％まで上がったことなどが主な要因である。一般的に、個人の最大の財産は家であるが、現在米国の３軒に１軒は、住宅ローンの総額が、家の価値より大きい、アンダーウオーターの状態で、多くの人が資産を失っている。米国が厳しい不景気状態であるだけではなく、複合的諸因に伴い、中産階級が貧困層に移行しつつあり、経済的苦境に直面しているのは確かである。１１月の大統領選で、誰が勝利しようと、政府は、国内雇用機会の拡大による失業率の改善とともに、抵当倒れの阻止、住宅ローン支払調整の継続的援助など、山積する経済問題を抱えている。