１１月の大統領選挙の重要な課題は経済であり、無党派有権者の意見は著しく重要ですが、１３日の『ABCニュース』と『ワシントン・ポスト』が実施した世論調査によると、オバマ大統領とミット・ロムニー氏の経済政策は、いずれも無党派層には支持されていないようです。
総じて、オバマ氏の経済政策を好ましいと答えた率はわずか３８％であるのに対し、好ましくないと答えた率は５４％です。ロムニー氏の場合も好ましいは３５％で、好ましくないは４７％の結果が出ています。更に、登録済み有権者の４３％がオバマ氏の経済政策を好ましいとし、５１％が好ましくないとしています。ロムニー氏の場合は前者が４０％、後者が４６％で、両氏の経済政策はいずれも評価が良くないことが判明しました。又、無党派層の人種別でもオバマ氏の経済政策は、特に白人の６２％が支持しておらず、一方、黒人の６８％は、ロムニー氏の経済政策を支持していないという結果も出ています。
この結果は、無党派の有権者は、経済政策に関しては、どちらも支持していないことを示唆していますので、両氏いずれも再度経済政策を見直す必要がありそうです。上記の原因は、オバマ氏の経済政策の場合、ブッシュ時代の永久減税の廃止が雇用の促進に歯止めをかけるとする意見もあるためです。ロムニー氏の場合、短期的な視点から雇用拡大に関する具体的なビジョンが感じられない点だと思います。