米国商務省は、米国の経済は低速ながらも成長方向に向っているとする経済ニュースを伝えた。26日の『AP通信』によると、米国経済は、消費者および連邦政府の支出が7月から9月期にかけて多少増加したため、年率2％の成長を示している。これは、4月から6月期の1.3％で、急速な雇用創出には至らない低速傾向の状態から幾分改善したことを示している。
10月の一連のディベートでは、ロムにー氏は頻繫にオバマ氏の経済政策を攻撃し、昨年は、経済成長は低迷したと述べたが、実際は、今年の最初の9ヶ月間は、1.74％の年間成長率で、昨年の1.8％をわずかに低下してるのみであった。また、2010年には2.4％の成長があったとし、オバマ氏が「経済は着実に伸びている」と反論したことに触れ、AP通信は、「商務省は経済成長の勢いが増している幾つかの兆候を慎重に報告している」と述べている。
個人消費は第二四半期の1.5％率から、最後の四半期には2パーセントの年率で上昇したため、景気の伸びが加速した。また、住宅建設や改修への支出は14％以上の年率で上昇し、連邦政府の国防費の支出が3年以上急増したことも理由に挙げている。一方、輸出は３年以上低成長で、機器やソフトウェアのビジネス投資は横ばいである。また、中西部を襲った旱魃の影響により成長は鈍り、旱魃は農業の備蓄を減少させ、経済の年間成長率をほぼ半ポイント低下させた。「作物の供給が正常に戻れば、経済成長は高まる」とアナリストは述べている。また、未だに高い失業率、未解決の連邦政府の財政危機や減速ぎみの世界経済に対する企業不安など、様々な要因により、米国経済は緩慢な成長状態であると分析している。
しかし経済の成長を支える要因は変化しているとAPは指摘。公式には2009年6月に終わった経済恐慌後、輸出やビジネス投資部門は低下しているが、個人消費は伸び、更に6年間続いた住宅市場の不況は改善に向っている。空き家が減少しているため、不況以来、下落していた家の価格が上昇し始め、徐々に住宅建設の増加傾向になっている。また、消費者の出費は経済活動のほぼ70％を担っている。しかし、消費者の需要は穏やかであり、世界経済が鈍っているため輸出は減少し、企業は今年春から幾分慎重ぎみに成長している状態である。
APによると、このような経済報告書が大統領選挙にどのような影響を与えるか不明であるとしながらも、一部のアナリストは、激戦の無党派州で多くの浮動票を左右する可能性については疑問視している。バージニア大学の政策センターの理事、ラリー·サバト氏は、「経済は正しい方向に向っているが、印象的な数字ではない」とし、選挙真近に公表された肯定的な経済報告が、「どれだけ多くの国民に影響を与えるかはわからない」と述べている。
確かに、米国の経済成長は、ヨーロッパの不況、中国、他発展途上国の経済成長の減速、未解決の連邦財政危機、自然災害など、総体的な要因があるため、「米国の経済は低速度で成長している」というニュースは特に有権者を興奮させるものではないと思う。自然災害と言えば、現在、北東部を襲う可能性があるハリケーン・サンデイによる莫大な被害が予測されているため、経済状況は絶えず微妙に変動する。しかし、複数の経済学者の分析から判断すると、ロムニー氏の米国経済の悲観論とオバマ氏に対する経済的批判は必ずしも正確とは言えない。今回も、経済は「正しい方向に動いている」と指摘されているように、オバマ氏の「経済は着実に伸びている」とする観測どおりであってほしい。
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上記投稿の参考資料は AP通信のUS economic growth up to still-modest 2 pct. rate に基くもので、Oct 26, 11:46 AM に掲載されたものであり、現在更新されているものではありません。