1961年1月 17 日、34代共和党大統領のドワイト.アイゼンハワーはホワイトハウス から送別会のスピーチを行い、米国民に軍産複合体の危険性を警告した。軍産複合体とは軍需産業と軍事の結合を意味する。その概念は、国は軍産複合体を強化し、軍事費への政治的支持を先導する公共政策であり、ヨーロッパでは第一世界大戦中、アメリカでは第二次世界大戦後に台頭した 。
アイゼンハワー大統領は卓越した軍人としての経歴を持ち、第二次世界大戦で米国を勝利に導いた。1944年6月6日、ナチス占領下のヨーロッパで、大規模な同盟によるDディ侵攻を率いた。また就任中は、 冷戦時代のソ連との核軍拡競争による緊張に首尾よく対処し、1953年7月には韓国での戦争を集結させ、世界中でCIAによる多くの反共産党秘密作戦を認可し、その手腕を発揮した。
また、1953年1月に大統領に就任して以来、軍事力の規模と軍事費が不当に増大し続けるその影響力を懸念していた。1月17日、全国ラジオ放送を通して、アメリカ国民に、軍産複合体の公共政策が科学技術のエリートを虜にする危険性を警告した。第二次世界大戦時代と核戦争の危機に脅えた冷戦時代は、米国の軍事力が拡大し、軍事費が増大した。その必然性は認めながらも、軍産複合体はあらゆる制度や原則を弱体化させ、自由と民主主義を危険にさらすと警告した。
連邦政府の最大の契約企業は、戦闘機、大砲などを生産しているロッキード.マーティンやボーイング社であることは良く知られている。 2011年6月29日の『ロイター』の調査によると、同年６月の時点で、イラクとアフガニスタン戦争の総支出は3.7兆ドルである。 軍事費は世界の40％以上を占めていると言われる米国は、世界最大の軍需産業国である。それが経済成長に大きな役目を果たしていると主張する議員、特に共和党は軍事費の削減を否定する傾向にある。我々の「軍隊を支持する」というメッセージも軍事費支出の支持と無関係ではない。アイゼンハワー大統領は、52年前の今日、軍需産業が外交政策と軍事行動に影響を及ぼす構図に危惧感を抱き、米国が永久的に戦争を続ける可能性を警告したと言われている。