比較的小さな武器を隠して持ち歩くことをキャリ.コンシールド.ウエポン（CCW）と表現するが、イリノイ州の下院議会は、市民が公共の場所でポケットやバッグの中に拳銃を隠して携帯できることを合法化する法案を24日に承認した。今後、州議会の上院で通過した場合、イリノイ州はCCWを合法化する最後の州となる。
米国は、イリノイ州を除く49州で、地方自治体及び又は法執行機関からの許可を得た後、 CCWを住民に許可する法律、又は 許可不要であるとする法律を定めている。これまで、イリノイ州連邦控訴裁判所はCCWを禁じていたが、 同州の下院議会は憲法違反であるとして、控訴裁判所に挑戦したため、控訴裁判所はイリノイ州に対して、その新たな州法を期限内に起草する許可を与えている。
CCWの許可取得条件や規定も州によって異なると思われるが基本的には、自己防衛のためであり、CCWには指定された量による化学スプレーから小さな拳銃に至まで様々である。また、 全ての州のCCWライセンスの発行数は不明であるが、フロリダ州では、約2百万件のライセンスを発行し、全米で合計約8百万が発行されていると報告されている。一部の州ではCCWを許可された住民の人口動態や統計情報も提供している。 個人が期限付きのCCWの 許可を得る理由は様々であり、厳密な州もあれば簡単な州もある。
そのような州の状況を大別すると、（1）アリゾナ、アーカーンソー、アラスカ、バーモント、ワイオミングなどCCWの携帯許可を必要としない州（2）一定の基準に適合した場合に許可する州、（3）比較的厳しい銃規制を制定しているため、公人または有名人のみに許可している （カリフォルニア、コネチカット、メリーランド、マサチューセッツ、ニューヨーク、ハワイ）州 などである。CCWの許可を必要としない上記（1）の州の住民は、当然ライフルのような大きな銃器もオープンに持ち歩くことが可能である。
カリフォルニア州では、個人および銃展示場での銃器売買はすべて、州の免許を取得している業者を通す必要がある。また、第三者に転売または譲渡する場合でも同じく州政府の免許を取得している業者を通して事務手続きをする必要がある。カリフォルニアのように比較的安全な基準を定めている州はとにかく、公的場所に銃を持ち込むことを監督しない州もあるため、総体的にはどこまで治安が保障されているかは不明である。全米の銃展示場の40％は銃購入者の身元を確認していない現状であるため、ニュータウンの小学生殺戮事件以後、80％以上の国民は、インターネットや銃展示場でのバックグランド.チェックを拡大する常識的な法案を支持している。それにも関わらず、上院議会はバックグランド.チェック法案を可決しなかった。現状は、無条件でCCWを一般市民に許可している州が複数あることや、最近ではCCWの要求が高まっている地域も増えているため、米国社会は多かれ少なかれ治安が危ういことを反映している。