昨年12月14日、コネチカット州ニュータウンの小学校で20名の小学生と6人の教師が銃乱射事件の被害者となってからほぼ半年が経過した。今日、被害者の家族らは、4 月9 日に最初のロビー活動を行ってから約2ヶ月ぶりに再度ロビー活動に挑戦するためワシントンD.Cに戻ってきた。
基本的で常識的な銃規制であるバックグランド.チェックの制定を議会に働きかけるため、ニュータウンの複数の代表者らは、4月に上院で 通過しなかったバックグランド.チェックの起草者の一人や、下院議長のジョン.ベイナー、下院多数派のリーダーの一人であるエリック.カンターと面談する予定であることを今日ABCニュースが伝えた。バックグランド.チェック法案が上院でさえも通過しなかったため多大なショックを受けた家族は、まだ戦いは始まったばかりであるとし、「決して諦めない」との堅い決意を表明していた。
4月11日に上院司法委員会で圧倒的に支持された超党派の銃規制法案であるバックグランド.チェック法案は、上院議会のフロアーで4月17日に行われた投票では54 対 46で、通過に必要な60票を獲得できなかった。この日、オバマ氏は「ワシントンの恥の日である」と無念を表明しながらも、最初の失敗は問題ではないとし、必ず目標を達成するとの決意を語った。最初の銃規制の戦いは惨敗に終ったため、暫くの間、全米ライフル協会の大勝利だと揶揄するメディアも少なくなかった。その後約2ヶ月間、銃規制の論議も活動もすべてが途絶えたような状態になっていたが、今日改めて、ニュータウンの家族の決意は本物であることを米国民に知らせた。
最近、国家安全保障局（NSA）の電話やメールの監視プログラムの漏洩、IRSスキャンダル、上院議会での移民改正法案に関する論議などで、オバマ政権の銃規制の取り組みは弱体化した印象もあった。しかし、今月初旬、オバマ氏や副大統領バイデン氏は精神病者の取り組みに重点を置いた銃規制を再度提案したため、地味な動きは消滅していないと思われる。また、ニュータウンの家族や他の銃規制の活動家は、表面下で地道な活動を持続していることが伝えられている。被害者の家族が予定しているワシントンの議会議事堂前で開催される記念行事などが 、6ヶ月前の悲劇を思い起こさせ、再度バックグランド.チェック法案の制定に向けて、議会にプレッシャーを与える機会になるのかもしれない。
常識的なバックグランド.チェック法案に反対した議員らは、個人情報が登録されるため銃保持者にプレッシャーを与えるという理屈を展開したが、NSAの監視プログラムは、バックグランド.チェック法案に比較すると、足元にも及ばないほど莫大な規模の個人情報を保持している。80％以上の国民は、バックグランド.チェック法案を支持し、6 月10日に発表されたピュー.リサーチ.センターの世論調査によると、56％の国民は、NSAの電話モニター.プログラムを受け入れると答え、41％の反対派を大きく超過している。従って、この理論は説得力がないため、ニュータウンの家族は「諦めない」その姿勢を保ち続けるべきである。