6月の非農業部門の雇用は195,000追加され、パートタイム就労数も増大したが、 失業率は7.6％で5月から変化はないと報告されている。非農業部門および民間生産部門の平均時給もわずかながら上昇した。また、失業率は黒人が最も高く、アジア系が最も低い点で人種別による傾向も同じパターンである。
今日、米国労働省 が発表した雇用状況の概要によると、雇用が拡大した分野は飲食業を含むレジャー産業、専門分野、サービス業、小売業、医療及ぶ財務部門などである。失業者数は1,180万人（7.6％）でさほど変化はない。6月の統計では、27週間以上失業している人数も430万で基本的に変化はない。これらのグループは全体の失業数の36.7％を占めている。しかし、１ヶ月間の失業率には変化はないものの、過去12ヶ月間で、長期的失業者数は100万減少した。また、連邦政府は引き続き人員削減しているため、国家公務員の雇用は 6月には5,000のマイナスがあり、過去12ヶ月間で合計65,000減少した。
グループ別による6月の失業率は成人男性が7.0％、成人女性が6.8％で、男性の失業率が若干高い。更に、10代の失業率は24％である。人種別には黒人が13.7％で最も高く、次にヒスパニックが9.1％、白人が6.6％である。アジア系人口層の失業率5.0％ であり、昨年初期6.3％に比較して著しく減少した。
経済的理由でパートタイムに就労している人数は322,000増大し820万人に達した。この理由は、パートタイム就労を余儀なくされている人口層に労働時間を削減されたか、またはフルタイムの仕事を見つけることが困難であるケースが多いためである。6月の全ての民間非農業部門の労働者の週平均労働時間は34.5時間で変更はなかった。製造業の場合は、週平均労働時間は0.1時間増え、40.9時間になったが、残業は平均3.3時間で変更はない。民間非農業部門の生産及び非監督労働者の週平均労働時間は33.7時間で変化はない。しかし、時給は若干向上している。6月の全ての民間非農業部門の平均時給は10¢上昇して＄24.01であり、1年間で平均時給は51¢または2.2％上昇した。民間生産部門および非監督部門の労働者の平均時給は5¢上昇して$20.14である。
6月の雇用状況の特徴は、飲食業を含むレジャー産業が最も伸びていることである。6月には75,000の雇用が拡大し、この分野で2013年に雇用が追加された月平均数は55,000であり、2012年の30,000に比較すると2倍近く伸びている。また、アジア系の失業率がどの人種よりも低い事実は長期的な傾向であり、今後も変化は無いと思われる。劇的な変化は、連邦公務員の失業率が大幅に増えていることである。しかし、労働省によると、連邦政府の緊急失業補償制度は2014年1月まで延長されたため、州での失業保険が枯渇した失業者は引き続き連邦政府の失業保険を受理することが可能である。 総体的には、6月の雇用状況は悲観的な印象ではなさそうだ。