下院議会の共和党は政府を再開するためのクリーン法案（又はクリーン継続決議法案）を通過させることより、資金法案の工作を練っている。しかし、下院は5日、無給休暇を強いられている連邦政府の労働者の支払い法案を通過させた。また4日、下院の民主党は、政府を再開させるため、ハスタート.ルールを阻止し、クリーン法案の投票を強制することが可能になるディスチャージ.ペティション（履行請願、DP）を利用すると宣言した。しかし、DPを利用してその目的を達することに成功するかどうかは不明である。
下院は、2日にも緊急な 3つの資金法案に投票したが全て通過に失敗した。 政府閉鎖4日目の昨日、下院共和党はそれぞれ独立した10種類以上の資金法案を提案した。しかし、オバマケアを除外する目的で、沢山の細切れ法案を下院で通過させようとしても、上院は受理しないし、オバマ氏は署名しないと宣言しているため、これは成功しないことは明らである。しかし、下院は5日、無給休暇を強いられている800,000人の連邦政府の職員に支払いをする法案を通過した。この法案だけは上院でも受け入れ、オバマ氏も署名することが予期されている。更に、国防長官のチャック.ヘーゲル氏は、無給休暇の労働者350,000人の大半を呼び戻すことを発表した。これはオバマ氏が現役軍人の支払い法案に先週署名したことと関連性がありそうだ。このような努力により、無給休暇で自宅待機を強制されている労働者の数は著しく減少することが期待されている。
また、下院の複数の民主党議員は、200名の民主党と約20名の共和党の票を利用して、政府を再開させるため、上院が提起したクリーン継続決議（CR）法案を下院議会で投票することを強制するためディスチャージ.ペティション（ Discharge petition, DP）と呼ばれる請願署名を集めることを昨日の午後公表した。DPは、200名全員の民主党および18名の共和党が署名した場合、下院委員会と下院議長の協力を得ることなしに投票することが可能である。 DPは当時不人気であった、共和党の下院議長ジョセフ.G. キャノン（イリノイ州）のリダーシップに対抗するため1910年に紹介されたものである。DPを利用した最近の成功例は、 2002年3月に通過した超党派のキャンペーン改革法である。これは、選挙運動の資金を規制するため、共和党上院議員のジョン.マケイン（アリゾナ）および民主党ラス.ファインゴールド（ウイスコンシン）両氏が提案したものである。キャンペーン改革法は、当時、大多数の共和党の反対に直面したため、DPを利用することで投票に成功し通過した法律である。
CR法案と債務限度引き上げは議会の責任でありながら、下院議長ベイナー氏は、債務不履行を阻止したい意志はあるものの、党内派閥のティーパーティ議員にコントロールされている。従って、下院の民主党は、ベイナー氏をあてにしていないため、下院で一刻も早く政府を再開させる努力を行っている。幸い20人以上の共和党が民主党に協力する意志を表明しているためDPを決定したものと思われるが、200名の全民主党議員が署名するかどうかは不明である。また、投票が可能になるのは 14日頃であるため、 この時点でもまだ政府が閉鎖されたままの状態であれば、大きな説得要因になることが期待されている。
現在、連邦政府の閉鎖を受けて、州政府には目立つような影響は出ていないが、唯一アリゾナ州は福祉プログラムを停止した。昨日、同州の知事ジャン.ブリュワー氏は、5,700所帯に支払われる一時補助金の平均$210の支払いを停止すると発表した。連邦政府は援助を維持するため、閉鎖期間も別の資源を利用した融資が可能であることを州政府に通知したと言われているため、 同州がそのプログラムを停止する必要はないはずである。連邦政府閉鎖の影響は連邦およびや州レベルに限らず、各地の中小企業、地域、個人のレベルでも大なり小なり打撃を受けているようである。何しろ、連邦政府閉鎖の経済的損害は1日約$30,000,000であるとCNNニュースは伝えている。オバマケアを撤廃するため政府を閉鎖に追い込んだのは主にティーパーティ議員であるが、今日、彼らの複数のメンバーは米国経済のダメージを懸念して、オバマケアに関して闘争することを止める発言をした。多方面で、政府再開の良好な努力が展開されていて、下院民主党のDP の成果が期待されている。しかし、下院議長が急遽クリーン法案に投票を許可することの方がもっと重要である。