連邦政府再開後のオバマ氏の主な議題のひとつである農業法案については、今週両院での協議が予定されている。現在、懸念されている問題は、下院の農業法案に削減されている連邦政府の栄養補足支援プログラム（SNAP）の一環であるフード.スタンプに関する意見の不一致である。また、農業法案の交渉に何らかの失敗があった場合、乳製品価格の高騰が警告されている。
農業法案は連邦政府の包括的な農業および食品政策に関する措置であり、5年に1回制定される。法案には農村開発.研究、食品と栄養プログラム、食品国際援助プログラム、農業助成金、収穫物の保険プログラム、及び農業関連エネルギーなどが含まれている。28 日のAP通信によると、 フード.スタンプ.プログラムが農業法案の主な削減になっていて、これに関する妥協案がなく、成立が難航する場合、牛乳、チーズ、バーターなどの乳製品の値段が高騰すると警告されている。議会は、予算交渉など他の優先課題があるため、農業法案の交渉は遅れがちであったが、下院及び上院議会のメンバーは、今週5年ぶりに農業法案の約$5,000億の予算交渉をする際、SNAPをどれくらい削減するかどうか協議する必要がある。年末の期限切れまでに交渉が成立しない場合、乳製品の値段が高騰するという。
農業法案に対する両院の考え方の違いが交渉を困難にしている。APによると、下院は、フード.スタンプを受ける人口層の適正資格と就労条件も含めて、SNAPに年間＄40億または5％程度を削減する法案を通過させた。一方、上院はその1/10程度の削減を提案し、上院民主党とオバマ氏はプログラムの大きな変更に反対している。共和党はSNAPのコストは過去5年間で2倍以上増加しているため、経済が苦しい時は、「最も恵まれない人達だけに焦点をあてるべきである」と主張している。一方、民主党は、厳しい時代であるため必要としている全ての人々に提供するべきであると反論している。
全国農業連合の会長であるロジャー.ジョンソン氏は「フード.スタンプの問題による衝突は非常に異なる世界観があるためであり、問題の解決は困難である」とAPの記者に語っている。ジョンソン氏は、法案を交渉する農業州の政治家は共通のゴールがあるため、違いはあるが、農業問題に一緒に取り組むことが問題を容易にする方法であると述べたという。 農業法案に進歩がない理由の一つは、ほとんどの農業国は良好な農業経済に恵まれていて、農民は政策の変更を騒いでいない。しかし、最近の法律のほとんどの部分は9月で期限切れになったため、多くの農民は栽培計画に必要な確実性を政府に求めているという。 一部の農民を除いて、乳製品の助成金が期限切れになるまでほとんど差し迫った影響は感じられないという。
農業法案は国際貿易、食品安全、および乳製品を含む農業食品プログラム、それに関与するビジネスに影響があるため論争的である。貧困が拡大している現在、食糧貯蔵所や他の提唱者は農業法案の大幅な予算削減をしないよう要請している。農家は助成金と収穫物の保険の維持を希望し、議員の間では食品国際援助プログラムにも賛否両論があるなど、複雑な問題が多いため議会の交渉は困難であると思われる。しかし、連邦政府による農業法案の制定に何らかの失敗があった場合、消費者の負担を軽減する目的で政府が乳製品の生産者に支払う助成金が保証されなくなるためそれらの値段は高騰する。その場合、消費者の購買意欲を損なうことを農民は恐れている。乳製品生産業者や消費者に多大な影響を与えるばかりでなく、他の関連ビジネスにも影響を与えるなどの悪循環が伴うため、重大な法案を早急に通過させるべきである。