昨年10月に発生したハリケーン.サンディはちょうど今週で1年目を迎える。被害の爪痕はまだ各地に残っていて復興作業は現在も続いている。この被害がどれほど深刻であっかを物語っているのは1年が経過した今日も精神的な後遺症で苦しんでいる人が多いことである。災害のトラウマ（心的外傷）を減少させるため、米国の災害救済資金システムを改革する必要がある。
サンディは2012年の22日から31日頃まで東海岸を襲い、2012年に発生した嵐の中で2番目に大きなハリケーンである。ニューヨーク及びニュージャージ州が最も大きな被害を受けたが、他にもワシントンDC、ロードアイランド、コネチカット、バージニアなど10以上の州が多大な被害を受けた。連邦政府の緊急事態管理庁(FEMA) の報告によると、この災害で162人が死亡し、ハリケーンの発生中に$12億の住宅支援を受けた人口は約174,000であり、少なくとも850万人が停電の影響を受けた。
大きな災害に直面した被災地の人達は、想像以上に著しいトラウマを経験した。29日のCBSニュースによると、災害後に深刻な精神障害を経験する度合いは、その個人が経験する外傷の強度にも依るが、ハリケーン.サンディの発生中、生存を脅かす危機に直面した多くの人達は、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を経験したという。また、鬱病で苦しんだ人口層が多かったニューヨーク、ニュージャージ、コネチカット州で540,000万人（25％）の人達が少なくとも、災害後6週間は鬱病と診断されたという。また、ニュージャージに移転した人達の5,100人以上が医療機関を訪問し、その内52％は急性疾患があり、32％は血糖検査などの追跡検査が必要であり、13％が何らかの慢性病を悪化させ、3％が負傷の治療を受けたという。災害後の精神的後遺症のリスクには、家族や友人の死亡、住宅を含む所有物の破産や破壊による長期的なものから、約7,000万人が嵐を体験し、少なくとも850万人が苦しんだ停電や交通遮断などの一時的なストレスも多大な要素として含まれる。一時的なストレスは、問題が回復するまでの間であるが、死活問題の危機を乗り越えた人達は、サンディの災害から1年後の今日、その記憶が蘇りPTSDに悩まされている人達がいると多くの専門家が述べている。
昨年のサンディの災害後、これに拍車をかけた多大な問題があったのは、復興および救済資金の提供が大幅に遅れたことである。米国の議会には災害地融資援助を遅延させがちな政策ゲームがあるため、復興が遅れることも被害者のストレスを増大させる一因になる。ニュージャージ州の知事は、被災地の人々が寒い冬場に耐え忍んでいる今年1月早々、サンディ被害の救済資金を下院の共和党が拒否したとして下院議長のジョン.ベーナー氏を鋭く批判した。そのため下院議会での認可も遅れ、同州が援助資金を受けた時期も大幅に遅れた。サンディはスーパー.ストームと呼ばれる何年かおきに発生する大型の嵐であり、2050年までには今後も人口密度の高い沿岸地域に頻繁に発生する可能性があると言われている。災害地の人々の物質的な損害に加えて、二次的に発生する 精神的ストレスやトラウマを減少させるためには資金力が著しく重要である。従って、 一刻も早く救済資金を提供するため何らかの救済資金改革が必要である。