昨年の大統領選で共和党の副大統領候補だった下院予算委員長のポール.ライアン氏は、今年の早期から貧困問題に関心を持つようになったという。しかし、彼の貧困に対する画期的で具体的な戦略はほとんどないと言われている。しかも、今でも貧困者の主な安全ネットであるフードスタンプ、メディケイドなどのプログラムを含む政府予算の削減、富裕層への減税を掲げている。これは一体何なのか？
19日、ライアン氏はMSNBCに「最近、貧困問題に集中している」と語った。ワシントン.ポストは、彼は単に予算問題に関与しているだけの男性ではなく、選挙の敗北、共和党の怒り、ティーパーティ運動などから離れた視点にあり、貧困と戦う意識のあるライアン氏を賞賛している。1981年から1987年まで共和党の下院議長であり、1989年から1993年まで住宅都市開発長官であったライアン氏の良き助言者、ジャック.カンプ氏の「更に包括的なビジョン」に着目していると述べている。
1990年代、犯罪や貧困は米国の主な政治的課題であった。カンプ氏は「公営住宅の再建と福祉制度の見直し、都心部の商業の復活のため革新的な構想の最前線」に立っていた。また、「移民、機会均等、減税を支持し、これらが成長を促進する」政府の優先課題であると考えていた。また、ライアン氏は2月、都心部の隣接地域に住む76歳の公民権活動家及び反貧困の運動家であるボブ.ウッドソン氏を密かに訪問し、ホームレスを援助する事が多い宗教組織の関係者にも会っている。来年は、 第36代民主党大統領リンドン.B.ジョンソンが 1964年に「反貧困宣言」をしてから50周年を迎えるため、ライアン氏は反貧困の構想を具体化させる計画があり、本も書いているなどの野望があるようだ。また、彼の当面の目標は下院歳入委員会の委員長になることであるという。
そのようなライアン氏に対して「民主党は、 ライアン氏が増税に同意し実用本意の指導者としての地位を確立することを望んでいる」が、ライアン氏はこれを拒否しているという。増税に反対し、「社会の病弊」を修復するための政府支出に反対し、社会保障やメディケアの民営化を奨励している。 ライアン氏の新しい発想の主要点は、政府の支出について、民主党と妥協することを意味しているのではない。また、彼の「貧困との戦いの概念」は税コードを含めて、主に「ボランティア活動を促進し、既存の連邦政府のプログラムを通して仕事を奨励する」ことであるという。
現在、所得格差は急増し「15％のアメリカ人が貧困生活をしている」現状であるが、一連の行動や発言から、ライアン氏は貧困と戦う戦士になるような印象を与えている。しかし、ライアン氏の現在の予算政策と現実的な貧困政策とは接点がかけ離れている。米国にはMoney talks（金が物を言う）という表現があるが、本当に貧困者を救助したいのであれば、融資することが最も理想的な方法である。また、貧富の格差が拡大している政治および経済システムの根本的原因である無限の政治資金 、金持ち優遇の税制の抜け穴、最低賃金の問題に着目しない限り、単なるボランティア活動の推進だけでは問題は解決しないことを、米国の長いボランティア活動の歴史がすでに証明している。いずれにしても、予算問題で国の繁栄を掲げているライアン氏は2016年の大統領選に対する秘めた野望があると憶測されている。