ジュネーブで開催された核問題に関する国連総会で、米国を含む主要6カ国はイランの最高指導者アヤトラ·アリ·ハメネイ氏とイランの核計画プログラム凍結の暫定協定に達したため歴史的なイベントとして24日報告された。この暫定協定の国際社会および米国にとっての意義は何だろうか？
米国、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、および中国の 6カ国は今日、イランの核計画の主なプログラムの幾つかを凍結する事、およびイランに対する幾つかの経済制裁を引き上げることに合意した。オバマ大統領は8月から直接イランと連続交渉にあたり、国務長官のジョン.ケリー氏も数回にわたりジュネーブを訪問するなどの努力をした後の合意であるため、オバマ政権にとって最も有意義な外交政策のひとつになる。オバア氏は世界の安全に向けた第一歩であり、イランの核プログラムは平和的な利用に向かうものであり、核兵器を製造することはできなくなると語った。
また暫定的協定は、全て完璧ではないため国内外から不満の声が上がっている。国内では両党の一部の議員らは協定の内容は不十分であるとコメントしている。合意に達した内容ではイランが核兵器を開発しない保証はないと懐疑的である。イスラエルのベンヤミン.ネタニヤフ首相も、まだ世界を安全にすると言えるほど満足できる内容の合意ではないため歴史的に画期的であるとは言えないとコメントしている。従って、このように否定的なコメントを提起した人達は、引き続きイランへ圧力をかけることを主張している。
このような懐疑心に対して、今日ケリー氏は 「この特定の合意にはウラン濃縮の潜在性はないし、その権利がイランにあることも認めていない」と反論した。また、CNNのインタビューでイスラエルはイラクに脅威を抱いていたが「イスラエルは今後もっと安全になる」と語った。この合意には幾つかの画期的要素がある。それは（1）長い間実現しなかったイランとの核プログラムの国際協定は遂にその一歩を踏まえた。（2）これによりイランに対する経済的制裁は一部解消されることになり国際社会は平和への道に向かっている。（3）イランは長い間、国際的な核設備の監視を拒否していたが、今後これは不可避である。（4）イランのみが核兵器を所持している国ではないが、国際社会が核兵器を減少させる努力は安全に近づくことを意味する。
更に、米国は1970年代、イランが電子力発電など平和利用に核のプログラムを開発することを支持したが、1979年のイスラム革命でイラン王が打倒された時以来、米国はその関与を放棄した。従って、イランが再度核プログラムの平和的活用を推進し、不要な危機を回避することは、米国にとっても歴史的に画期的なことである。それは、イランと米国との良好な外交関係を回復することの機会にも繋がる。