明確に政治活動が目的でありながら、非営利社会福祉団体501（C-4）に属し、 特定の政治家または政党に政治資金を提供する組織は、その税控除の申請に献金者の氏名を公開する必要がないなどの理由も含めてダーク.マネー.グループと呼ばれている。 財務省下の米国内国歳入庁（IRS）は昨日、このような組織に対して501（C-4）の適正基準を明確にするガイドラインを発行することを提案した。明らかに税控除申請の乱用に対抗するねらいがあると思われる。
IRS によるこの提案の主旨は（1） 社会福祉の促進は候補者に関する政治活動を含まないことを表示することで現在の規定を改正する。（2）ガイドラインはその適正条件について最初の時点でコメントを求める。（3）501（C-4）に属する組織の活動はほとんど社会福祉を促進するものでなくてはならないことを明白にする。（4）最終的なガイドラインが発行される前に501（C-4）下で税控除を受ける適正資格基準を定める過程には多くの段階がある。（5）一般の関心が著しく高いことを受けて、IRSは一般からの多数のコメントを期待している。（6）一般から受けたコメントは最終的な基準を決める付加的な情報として慎重に包括的に検討するなどである。
新たな「ガイドラインの提案は税控除を受けている社会福祉組織による政治的活動を明確に定義するための重要なステップである」と財務省補佐官のマーク.メーザー氏は述べている。税控除の基準を明確にするための一般からのフィードバックを慎重に検討することに時間を要するということである。また、選挙候補者に関する政治活動には、総選挙で60日以内、予備選で30日以内に特定の政治家および政党と行ったコミュニケーション、 候補者に密接に関連した選挙活動、および助成金と献金などが含まれていることを明確にしている。
2010年1月市民連合対連邦選挙委員会の判決で、最高裁は、連邦政府が企業の政治献金の限度額を定めることは米国憲法修正第一条の言論の自由に反すると判定した後、税金控除を許可された社会福祉組織が続々と結成された。社会福祉団体が受ける税金控除は501（C-4）の基準に基づくものであり、基本的には社会福祉事業を営む団体に限られている。しかし、今年5月、社会福祉事業の名目で税控除を受けながら、ほとんどは政治活動を行っているグループが多く存在することが判明した。IRSは、501（C-4）で税控除を受けているグループが実は政治活動をしているという疑いを抱き、特に入念な尋問を受けた幾つかのグループは様々な組織名を名乗るティーパーティであったと主張し、数ヶ月間共和党は、IRSがティーパーティのみを標的にしたと批判し、これをIRSスキンダルと攻撃した。
要するに、実際には寄付者は匿名であるか、または献金者の開示報告が大幅に遅れるなど、その資金を利用して特定の政治家や政党に選挙献金する社会福祉組織には暗い要素があるため、ダーク.マネー.グループと呼ばれている。IRSが厳密に点検する必要のあった社会福祉グループには、深く政治に関与していたティーパーティ.グループが多く混在していたことも事実である。数年間このようなグループを調査した結果、IRSは遂に規則を改正し、明確にする必要があるとの結論に至ったようである。おそらく、献金者の氏名を公表する必要がないことも含めて、501（C-4）の適正基準が幾分曖昧であったことが一因であると思われる。従って、一般国民の意見を聞きながら再度、明確な基準を提案することを公表した財務省の決定は公正である。ダーク.マネー.グループの対抗に乗り出したIRSの方針は、文字通りその暗い部分を国民に明確にし、多少なりとも税金の抜け穴を防ぐことを目指していると思われるが、これが腐敗政治を改める第一歩になるかどうか不明である。