月曜日、連邦裁判所は、米国安全保障局（ NSA）の監視プログラムの一部である通話収集活動は憲法違反であると判定した。次の日の17日、オバマ大統領はハイテク業界のリーダー やCEOと会談し彼らの率直な意見を聞いた。参加者の大半は、彼らの会社がNSAプログラムに協力してきたことに多少なりとも何らかの懸念を抱き始め、監視プログラムの減少又は変化を要求している。
ホワイトハウスのルーズベルト.ルームに招待された代表者は、大手のハイテク企業であるアップル、ツイッター、ネットフリックス、ヤフー、カムキャスト、フェイスブック、グーグル、マイクロソフト、IBM、AT&T、シスコ.システム、ボライゾン及び他の企業からの15人である。ホワイトハウスでの会合は、シリコン.バレーのハイテク企業および通信会社にとって今回2回目であり、エドワード.スノーデンがNSAのスパイ.プログラムについて漏洩した後、このような企業のリーダー達はオバマ氏と会合を持ち始めたという。
ワシントン.ポストによると、幾つかの企業の代表者は、昨年のオバマ氏再選の大統領選挙で選挙資金を提供した人達であり、ハイテク関連のCEOは政治的にリベラル傾向であることを示唆している。会談中、オバマ氏は頻繁に冗談を交え、リラックスしていた様子であるが、会談の中身は深刻であった。なぜなら、これらの複数の会社はスノーデンによる情報の漏洩後に、株主による訴訟や顧客離れによる売り上げの減少などを体験しているため、オバマ氏に対して監視プログラムの何らかの改革を要求した。
代表者はほぼ全員がNSAの監視プログラムへの参加は「彼らの会社の評判を低下させ、総体的に米国の経済にマイナスになりうると警告した」という。シスコは海外の顧客がアメリカのハイテク.ブクランドから離れているのを見ていると伝えた。同社は、先月「失望的な売り上げ」の原因がNSAの情報漏れと関連性があると推測している。また、NSAはテロ防止対策として、世界のデーターを内密にモニターしていることを暴露されたため、このNSAプログラムに協力しているハイテク企業名が明らかにされたことが直接的な原因であるとの懸念を表明した。IBM、AT&T、及びボライゾン通信社は「株主が怒っている」とし、彼らの会社がNSA情報プログラムに参加しているその情報を発表するよう要求し、起訴している株主もいるという。これらの企業は「透明性と米国政府の信頼性を取り戻すためNSAのプログラムを制限する」ことを要求している。
スノーデンが漏洩したNSAの情報には彼らがNSAの情報担当者らに関与していることが示唆されたため、参加した CEOの多くは、そのダメージを査定しようとしている。何人かの株主は、シリコン.バレーの企業は彼らの会社が世界中で評価が落ちていることを認識するのが遅いと批判したという。投資顧問会社の責任者は、ボライズンおよびAT&Tはこの危機に効果的に対処していないと指摘し、「彼らの企業にとって、ユーザーのプライバシーを保護する時がきた」と述べたという。また、IBMのある株主は、同社をニューヨークの連邦裁判所に告訴し、IBMによる NSAプログラム参加は投資家にダメージを与えると指摘したという。
これらの幾つかの企業は、国の安全保障と個人のプライバシーとのバランスの重要性も理解しているようだ。オバア氏は、これらの企業のリーダーおよびCEOの意向を理解したため、ホワイトハウスはリーダー達の意見を考慮すると伝えた。また、ある人物は、「スノーデンに恩赦を与える」ことを提案したという。しかし、昨日の記者会見で、スポークスマン、ジェィ.カーニ氏は、スノーデンは機密情報の漏洩で告訴されており、重罪を科せられているため早急に帰国するべきであると述べ、彼は裁判適正手続き及び保護の権利が与えられていると報告し、再度ホワイトハウスの立場を明確にした。
NSA監視プログラムを憲法違反であるとする16日の連邦裁判所の判定は、スパイ活動に協力しているこれらのハイテク企業に著しいプレッシャーを与え、オバマ政権に対して何らかの変化を要求しているものと思われる。連邦政府のテロ対策である通信情報モニター.システムであるスパイ監視プログラムの継続についてはそろそろ転換期を迎えたようである。