2014年は中間選挙と知事選があるため政治的には面白い年になるはずである。医療改正法であるアファーダブル.ケア.アクト（ACA）またはオバマケア及び移民改正法案は引き続き論争的であり、重要な課題である。更に、2013年に取り組みがなかった気候変動の問題が新たな焦点になる可能性がある。社会問題では引き続き同性結婚を合法化する州が拡大する可能性が高い。
2014年は重要な知事選および議会選挙が行われるため、政治的に多忙な年になる。知事選挙については、バーモント及びニューハンプシャー州が2年の任期であることを除いて、他全ての州は4年であり、2014年には36州で知事選挙が行われる。中間選挙では上院議会で33名、下院は435名全員の議席が入れ替わる本格的な選挙が行われる。2012年の選挙では上院の民主党は合計53席、共和党は45席を獲得し、2つの空席があり、民主党が多数派になった。下院議会の場合、共和党が231議席、民主党が200議席、4つの空席があり、共和党が多数派になった。上院のマジックナンバーは51議席であり、下院は218議席である。このマジックナンバーを獲得した党が多数派になる。民主党が多数派の議席を獲得した場合、現在難航している移民改正法や雇用非差別法など多数の進歩的な法案を制定することが可能になる。例えば、セクエスターの除去、投票権の拡大、無限の選挙資金を認可した最高裁の判定を却下する動きが強化される。
2014年早々議会が直面する課題は、債務限度引き上げであり、財務省は2月末までに議会が決定することを要請している。予算問題は2015年まで超党派の交渉が成立したため政府閉鎖の危機はない。今年政府閉鎖を先導したティーパーティ議員は2014年も引き続き支持率低下の現状が続くと予測する。オバマケアのウエッブサイトに関しては、コンピューターの技術的問題が再度発生した場合は共和党の撤廃騒動が再燃する可能性はあるが、オバマ氏が大統領である限り撤廃はありえない。医療保険の加入者は2014 年には増大し、健康産業分野で雇用拡大およびコンピューター技術が向上する可能性がある。
移民問題に関しては、上院で引き続き多数派を維持し、下院議会で218議席を獲得した場合、6月に上院で成立した移民改正法案は通過する可能性があるが、引き続き下院議長がジョン.ベイナー氏であった場合、その可能性はない。しかし、下院は細切れの法案を提案しているため、来年は段階的な検討を開始する可能性はある。 其の理由は、オバマ氏が下院の細切れの法案を受け入れる意志があることを発表したからである。オバマ氏は11月 20日、ウォール.ストリート.ジャーナルのインタビューで、もし、彼らが一つの法案を5に分割しても最終的にその5つを全部成就するのであれば構わない。しかし、その中の一つを除外することは望んでいない。幾つか難しい問題があっても達成しなくてはならない」と述べている。11月24日の、Face the Nation で下院多数派の2番目のリーダーであるケビン.マッカシー氏は、移民改正法案は「死んでいない」と述べ、オバマ氏のこの発言に言及し、下院は段階的に対応する可能性があることを示唆した。
気候変動に関しては、2014年9月にはニューヨークで気候サミットが開催されるため、おそらく過去数年、論議が低迷していた二酸化炭素 （ CO2）排出量が重要な課題になると思われる。米国のCO2排出量の4％は電力発電所からきている。それにも関わらず、米国は国レベルの基準がなく、 CO2の排出量が最も多い国である。環境保護局（EPA）は、砒素や水銀のような危険な物質に基準を定めているように電力発電所から排出するCO2の基準を定めるため新たな提案を発表している。 圧倒的に多数の科学者は、気候変動は現実に起きていると主張しているため、民主党は科学者の説を支持しているが、多くの共和党はそのような科学を信じない傾向が強い。しかし、11月8日にフィリピンで発生した大型台風ハイヤンのような記録的な強風は気候変動が原因であると言われている。毎年グローバル的に気候変動が原因と思われる自然災害の影響は益々顕著になっている。従って、今年こそCO2排出基準を定める論議は9月に開催されるサミット前後にピークに達すると思われる。オバマ政権は特にCO2を減少させる基準を設定し、再生可能なエネルギー及びもっと効率的なエネルギー計画を打ち出す可能性がある。
社会問題では、50％以上の有権者が同性結婚を支持している州で引き続き、合法化の波動は拡大すると思われる。今年は、5月にロード.アイランドおよびデルウェアが合法化し、9月にはニュージャージー州が、11月にはハワイとイリノイ州が合法化に成功した。また、12月19日にニューメキシコ州が同性結婚を認可する17番目の州になった。更に、20日にユタ州の連邦地区判事は同州が同性結婚を禁じることは憲法違反であると判定した。これに対し、州当局はその判定を保留するよう高等裁判所に緊急要請したが、24日、高等裁判所の判事はその要請を拒否したため州当局は同州の法的論争が解決するまで米国最高裁に一時的停止を求める可能性がある。2014年は、ユタ州のように現在同性結婚に関する何らかの論争が提起されているオハイオ、オレゴン、コロラド、ミシンガン、ネバダ州で議会の投票、国民投票、または裁判所の判定のいずれかの方法で合法化する可能性があり、この波動は更に急激に拡大すると思われる。