12月の雇用拡大は期待を下回り74,000 であり、米国の広範な地域で見舞われた極度の低温気象が大きく影響したことを示唆している。しかし、12月の失業率は11月の7％から6.7％に減少し、2008年以来の低水準になった。12月の雇用状況は、2013年の包括的な状況と比較しながら報告されている。また、民間非農業部門の週平均労働時間や平均時給についても概略的に報告されている。
10日に米国労働省が発表した雇用統計によると、12月の失業者数は490,000減少し、1,040万人である。12月の失業率は0.3％減少したため6.7％である。2013年の総体的な失業者は190万人減少し、失業率は1.2％ポイント減少した。27週間以上の長期失業者は390万人でさほど変化はなく、長期失業率は全体の37.7％である。民間の労働力参加率は0.2％ポイント減少し、12月は62.8％であった。これは11月とさほど変化はない。12月の雇用人口率もさほど変化はなく、58.6％である。年間での労働参加率は 0.8％ポイント減少したが、雇用人口率の変化はなかった。
また、経済的理由からパートタイムで働く人口数は基本的には変化はなく、12月は780万人であった。これらの労働者は労働時間が削減またはフルタイムの仕事を探すことが出来なかった為、非自発的パートタイム労働者と呼ばれている。過去12ヶ月間、仕事を探す努力はしたものの調査前の4週間求職活動をしなかったため失業者として計上されていない人口数は12月にはわずか240万人である。12月に仕事を見つけることが出来なかった人口数は昨年より151,000減少し、917,000人である。就学または家族の責任があるなどの理由で12月に仕事を探さなかった人口は150万人である。
雇用増大に関する業界別の分析によると、非農業部門の雇用拡大は74,000で微増した。12月の小売業の雇用は55,000増加した。業界内では食品と飲料店で12,000の増加があり、衣料およびアクセサリー業界で12,000増加した。また量販店で8,000、自動車.部品の販売店で7,000の雇用が追加された。2013年には小売業は月平均32,000の雇用が増大した。卸業でも 12月は15,000の雇用が増大した。雇用拡大の大部分は電子市場および代理店とブローカーで9,000の追加があった。2013年に卸業は月平均8,000の雇用が拡大した。専門職およびビジネス.サービス部門の雇用は引き続き12月には上昇傾向を示し、19,000の追加があった。2013年には専門職およびビジネス.サービス部門で月平均53,000の雇用拡大があった。12月のビジネス.サービス業界は、一時的援助サービスが40,000の雇用を追加したが、簿記サービスは25,000の雇用が減少した。
製造業の雇用は12月には引き続き上昇傾向があり、9,000の雇用を拡大した。製造業は2012年の154,000に比較して、2013年には77,000の雇用を拡大しただけである。鉱業における12月の雇用は5,000追加され、わずかながら増大した。この業界は2013年には29,000の雇用拡大があった。
12月は厳しい寒さが影響し雇用が減少した分野もある。医療産業は6,000の雇用が減少し、多少変化が見られた。この業界は、2012年の月平均27,000の雇用拡大に比較して、2013年には月平均17,000の増加のみであった。情報産業は12月に12,000の雇用減少があった。これは映画とサウンド.レコード業界で14,000の雇用減少があった為である。本質的にはこの業界は年間での変化はない。また建設業の雇用も12月には16,000の雇用が減少した。しかし、2013年には月平均10,000の雇用追加があったが、建設業は多数の地域で12月の極端な低温に見舞われたため、最も影響を受けた業界である。更に12月には非住宅専門貿易請負業者の雇用が13,000減少した。 12月の輸送、倉庫、財務業、レジャー産業など他の主な産業および政府の雇用にはほとんど変化がない。
民間非農業部門の全労働者の週平均労働時間は12月に0.1時間減少し、34.4時間である。製造業の週平均労働時間は変化がなく、41.0時間であり、工場は0.1から3.5時間上昇した。民間非農業部門の生産および非管理職の週平均労働時間は0.1時間減少し、33.6時間であった。また、民間非農業部門の平均時給は2セント上昇し、＄24.17である。年間での平均時給は42セントまたは1.8％上昇した。12月の民間部門の生産および非管理職の従業員の平均時給は3セント上昇し、＄20.35である。
12月の雇用拡大は予想より低く過去3年間で最も低い 。雇用増加は、ほとんど小規模ビジネス部門の貢献によるものである。長期失業者の雇用状態もほとんど向上がない点で弱みがあり、米国の経済成長はまだ鈍いことを示唆していると思われる。