目前に控えた28日のオバマ大統領の2014年一般教書演説は、大統領として残された後半3年間のスタートラインでもあり、中間選挙の年でもあるため特に重要である。また、議会には深い亀裂があるため、2013年の多くの課題を未完成に終えた経験から、オバマ氏は今年スピーチ戦略を変えることが予測されている。
2013年の課題であった移民改正法や銃規制など、オバマ氏は重要な法案通過を達成することが不可能であった。 2014年の国内政策は、引き続き経済が中心であり、特に所得格差を縮小し、経済を活性化させることが主要課題である。特に、上院は長期失業者の受益延長法案の合意に失敗しているため、 議会の承認を不要とする大統領令を駆使することを発表すると言われている。 また、所得格差の縮小に関連している最低賃金の引き上げに関しては、すでに約30州が押し進めているため、連邦レベルでも行動に移す時がきている。従って、失業者の援助、中産階級の向上などに焦点をおいた経済回復が主要点になると思われる。
加えて、2014年は重要な中間選挙の年であるが、共和党と民主党の政策の違いをアピールすることより、基本的には、両党が妥協可能な穏健的な戦略を打ち出し、共和党に協力を促すスピーチになることが予測されている。両党が妥協可能な方法で、オバマ氏の一期目からの優先課題である移民改正法や最低賃金の引き上げなどに関して、超党派の法案制定を要請することがオバマ氏の2014年一般教書演説の戦略であると思われる。また、今年は、ほぼ毎日のように銃乱射事件が続いているため、再度、精神異常者のバックグランド.チエックを重視した超党派の法案制定を要請する可能性もある。更に、気候変動による異常気象に対処するため、クリーン.エネルギーの促進についても再度提起することが予測されている。
分裂傾向の議会であっても、超党派の取り組みは法案制定の重要な鍵であるため、オバマ氏は 両党が妥協することの重要性を再度訴えると思われる。特に共和党がやり残した移民改正法、農業法案など様々な法案を通過するよう説得し、穏健的なアプローチで、共和党を説得し、または理解を求め、議会に懇願すると思われる。2014年一般教書演説は、前進を目指したものであるため、前年と同じパータンではないと予測されている。議題そのものよりむしろ、個々の議題に対して、オバマ氏がどのようなスピーチ戦略を用いるかが重要な鍵として注目されるはずである。