軍人家庭によるフード.スタンプの使用は過去8年間で昨年が最高に達した。フード.スタンプの利用者は、一般の低所得者や失業者に限らず、国に奉仕する下級ランクの現役兵士または退役軍人およびその家族も利用していて、毎年着実に増えている。
国防省の記録に基づく、CNN Moneyの報告によると、軍隊基地にあるスーパーマーケットで食品を購入する際、兵士が利用したフード.スタンプの金額は2013年には約1.04億ドルに達した。2008年の景気後退早期から年間の総計金額は上がり続けているが、この傾向は、経済回復の弱さ、特に、軍人の妻または退役軍人が失業または求職中であることを示唆している。2012年には18歳から24歳までの現役兵士の配偶者の失業率は30％であったと、先週、調査結果を公表したアメリカ軍事協会が報告している。現役兵士の妻は、数年置きに夫の所在地が変わるため民間の仕事を探すことは困難である。幾つかの州は、経済が不景気であった時期に、フード.スタンプの受益資格を緩和したため、現役兵士による受益者が増大した可能性もあると全国軍人家族協会の責任者は述べている。
CNN Moneyによると、米国農務省が発表した2011年の現役軍隊メンバーのフード.スタンプ利用者は、全米のフード.スタンプ人口4,400万に比較するとわずか約5,000人であった。国防省は、カミセリーと呼ぶ、軍事基地にあるスーパーマーケットで誰がフード.スタンプを利用しているかを厳密に掌握していないが、ほとんど18歳から20歳前後の「下級ランク」の身分であり、既に数人の子供がいる兵士だと述べている。そのような妻と子供を抱える若い兵士の基本給は年収20,000ドルであり、貧困ラインを幾分超えている程度である。国防省によると、この収入にはフード.スタンプおよび住宅手当は含まれていない。陸軍で2年間経験がある軍人の収入は年間40,000ドルである。
2013年には、他に類のない援助として、2,968件の緊急フード.スタンプ要請があったという。2年前に比較するとそのような緊急要請の数値は著しく減少しているが、CNN Moneyによると2007年の2,480万ドルに比較し、2013年には1.036億ドルで約4倍以上の伸び率を示し、2008年の3,110万ドルに比較すると 3倍以上増大している。また2009年のフード.スタンプの利用成長率は70％急増の記録を示しているという。
最近の調査は、フード.スタンプの利用者には、国に奉仕する現役兵士および退役軍人も含まれていることを教えている。退役軍人の中には、特に身体障害者になった人達も多く、身体障害者は一般的に就業が困難であるため、フード.スタンプは重要な援助システムである。予算及び政策優先センター によると、最新の国勢調査局の統計では、2011年には全米で 900,000人の退役軍人がフード.スタンプに依存している所帯で生活している。2009年から2011年にフード.スタンプに依存している退役軍人が最も多い州はフロリダで109,500人、テキサスで105,700人である。これらの州には米軍基地があり、退職後の軍人が移住する場所としても知られている。オバマ大統領は、議会が通過したフード.スタンプの予算が含まれている農業法案に2月７日に署名したため、受益者は危機を脱した様である。