経済分析で定評のある民間企業のプロセッサ自動データ処理会社（ADP）の調査によると、2月の雇用創出は推定175,000を大幅に下回り、非農業部門で139,000の雇用が追加された。しかし、１月の127,000に比較すると幾分上昇しているが、引き続き経済活動はのろい状態である。
ADP によると、従業員1名から49名までの小規模企業は59,000、50人から499人までの中規模の企業は35,000、500人以上の大企業は44,000の雇用を拡大した。部門別の内訳は生産部門が19,000、サービス業が120,000である。職種別には建設が14,000、工場1,000、貿易／輸送／公益事業が31,000、専門ビジネス.サービス業が33,000の雇用を追加したが、財務職は2,000減少した。
非農業民間部門の139,000の雇用追加は、昨年2月の205,000に比較すると今年はかなり低迷している。しかし、小規模企業が最も雇用創出に貢献していることを教えている。米国労働省も今週、2月の雇用状況を報告するはずであるが、失業率は6.5前後が予測されている。生産部門がサービス業に比較して著しい差がある現状は製品の需要が伸びていないことを示唆している。これは、悪天候により活動が低迷したこと、長期的失業保険の給付が未解決であること、フード.スタンプ給付の一時的停止などによる直接的および間接的な影響を反映している。2月の雇用状況は引き続き控えめの成長であり、経済活動はスローであることを思わせる。