オバマ大統領は13日、20名前後の労働者をホワイトハウスに招待し、ある一定の労働者に対する残業支払いの基準を拡大するため、今年最も画期的な大統領覚書に署名した。大統領の権限を基本にした今日の行動の結果が完全に施行するまで時間を要すると思われるが、最低賃引き上げと同様、経済論争に再度火花を散らす喧騒的な政策である。
ワシントン.ポスト によると、現在の労働省の規定では、雇用主は、週給＄455以上の収入がある労働者に対して残業手当の支払いを要求されていないが、オバマ氏はこの基準を＄550から＄970の範囲に引き上げることを提案している。ホワイトハウス経済諮問評議会のメンバーであるベッツィ·スティーブンソン氏は週休＄455による「現在の基準はインフレーションによって浸食されている」ため310万人の労働者の収入はインフレーションに追いついていないと指摘した。従って、今日の大統領覚書の署名は労働者の残業受給資格を拡大するため、労働省に新たな残業規定を考案することを要請するためである。インフレ調整後の一般的な最低基準は週給約＄550ドルであるとホワイトハウスは主張している。
オバマ氏は、これに対応した法案を通過するよう議会に要請すると公約した。しかし、新たな残業規定の確立には当分時間を要するため、年内に労働者の収入が増加するという保証はない。オバマ氏は、署名前の数分間のスピーチで、最低賃金の引き上げに関しても出来る限りの努力をするとして、連邦政府の最低賃金＄7.25を＄10.10に引き上げるよう議会に要請すると述べた。カリフォルニアやニューヨークなど複数の州は、独自にこの基準を上げるようである。
残業支払いに関する新たな規定は、何百万人もの労働者の所得を向上させることは確実であるが、いつものように論争的である。支持者は、所得が増えると消費が増えるため経済を活性化させると主張している。一方、反対者は、労働費のコストが増える為、小さなビジネスや企業にダメージを与えると述べている。下院議長のジョン.ベイナー氏は短い記者会見で、まだ失業率が高い時に間違った問題に集中していると指摘し「貴方に仕事がなければ残業の対象にはならないです。だから、そこから何を得るのですか？」と述べ、「大統領の政策は雇用主が雇用を拡大することを困難にしている」と批判した。
この構想は一定の現役労働者を対象にしているため、ベイナー氏は一部的外れの発言をしたと思われるが、賃金闘争は引き続き労働者の側に立つオバマ氏と民主党の政策である。しかし、基本的には企業の利益を保護する共和党との間で、相反する論争の種になっている。労働者に残業支払いをする代わりに、新たに労働者を雇用すれば雇用を拡大するとの主張もあるが、それは低所得の労働者数を増やすだけである。公正な賃金を支払う雇用主に対しては、忠誠心が高まり、離職率は減少するため長期的には雇用主に経済的メリットがあるという原理は数百人の著名な経済学者が主張している。また、需要と供給の基本的論理は、所得増大の効果を強調し、購買意欲を向上させるため製品の需要は増し、需要が増すと更に労働力が伸びる経済サイクルに焦点をあてている。