研究者は、少数派の所帯が2025年までには増大することを予測している。様々なハードルがある現状を指摘しながら、少数派所帯の増加に伴い、米国住宅市場で初めての住宅購入者になる少数派の新世紀世代が住宅回復の鍵であると発表した。
ハーバード大学住宅研究共同センターが26日に発表した研究によると、少数派所帯の増加は予想以上に早く、その中でも20代、30代の少数派は将来住宅市場を活性化させる潜在的要因である。2025年までには、米国の全所帯の36％は少数派であり、少数派の25歳から34歳までの人口層は46％を占める。従って、初めて住宅を購入する典型的な人口層の約50％は少数派である。
しかし、学生ローンや収入減少などの経済的問題を抱え、両親と同居している若い世代のアメリカ人はまだ圧倒的に多い。2013年に20代の成人の210万人は両親と同居し、学生ローンのバランスは1,140億ドルに増加した。しかし、今後10年間で、30代の所帯は270万増大すると推定し、30代で家を購入する率が上昇するとハーバード研究センターは述べている。
住宅市場での新世紀世代の可能性を理解する鍵は3つある。まず、彼らの所得が上昇し始めるところまで経済が成長することである。別の重要な要因は、政府支援機関（GSE）改革が住宅コストにどのような影響を与えるかである。GSE改革とは、通称ファニー.メイ（FNMA）と呼ばれる連邦住宅抵当公庫、及びフレディ.マック（FHLMC）と呼ばれる連邦住宅金融抵当公庫の二つの政府支援機関の住宅ローン制度を改革することを意味している。3つ目の要因は、米史上最も多様民族性のある住宅購入者の新世紀世代にとって、住宅ローンの利用可能性はどのような状況になるかという事である。
研究者は、景気後退の影響はまだ残っているものの、昨年の住宅建設産業の住宅着工、住宅価格、及び販売は伸びているとみている。しかし、現状は、まだ住宅費が高いことを指摘している。住宅コスト負担は記録的なレベルであり、35％以上のアメリカ人は住宅（ローン支払）に彼らの収入の30％以上を支出しているため、国が直面している問題は手頃な価格への挑戦であることを強調している。特に、賃貸契約している人は、収入の半分以上を賃貸料に出費しているため状況は深刻である。
要するにこの研究は、2025年までには米国所帯の1/3以上は少数派であり、初めて家を購入する人口層の約半分は少数派であると述べている。米国の住宅バブルの崩壊後、両親と同居している数百万の若い世代は10年後には自宅を持ち始めるため、いわゆる新世紀世代が強い住宅市場回復の鍵であると予測している。また、その重要な鍵を握るのは少数派の多様民族所帯であるが、住宅ローン改革、低価格の住宅建設、若い世代の収入増、および総体的な経済回復も重要な要素であることを指摘している。