オバマ大統領はアジア太平洋経済協力（APEC）および東アジア.サミット（EAS）に出席しているが、12日、環境と大気汚染で悪名高き中国と温室効果ガス削減の合意に達した。世界40％以上の大気汚染の責任国である米国と中国は、新たな目標を公表したことで、科学者が指摘している気候変動の要因である温室効果ガスを削減することを世界に誓約し「歴史的一歩」を踏まえた。大気汚染に起因する病気で年間100万以上の早死が報告されている中国は遂に重い腰を上げた。今日の画期的な合意は、半年以上中国と交渉を続けてきたオバマ政権の努力の成果であるが、幾つかの点で非常に重要である。
オバマ氏と中国の習近平主席は 、気候変動を駆動する温室効果ガスの排出を削減するための協議を行い、大統領は2020年までに17％のカーボン（二酸化炭素、CO2）汚染を削減し、2025年までに26~28% 減少させる新たな目標を設定した。中国は早期にCO2を減少させる目標も含めて、2030年までに非化石燃料エネルギーを約20％促進する約束をした。中国が CO2排出量を公約したのは初めてであり、この目標を達成するためには、現在の米国エネルギー部門における総設備容量とほぼ同じ石炭火力容量を減少させる必要がある。両国は、世界の温室効果ガス排出量の約45％を占めており、二国間の合意は気候変動の交渉会議が開催される来年12月に、2020年後の目標を設定する協議を促進するバネになる為、非常に重要である。
オバマ氏は「我々には、気候変動に対する世界的な取り組みをリードする特別な責任があります。今日、私たちが歴史的な合意を発表できることを誇りに思います」と語った。12日のワシントン.ポストによると、オバマ政権の気候変動と戦うための排気ガス削減の目標に達するためには、2020年から2025年までに年間2.3％から2.8％のCO2排出量を削減する必要がある。しかし、議会で支配力を増強した共和党のターゲットはその努力を弱体化し、CO2排出量を制限する環境保護局（EPA）の権限を潰すことである。上院少数派のリーダーであるミッチ.マコーネルは「大統領は彼の後継者に責任を負わす非現実的な計画は高熱費が上がり、雇用が減少する」と述べた。また、複数の共和党は、中国の打算による合意であると批判し懐疑的である。共和党が支配する新議会では新たな排気ガス削減法案をブロックする可能性があるが、オバマ政権の複数の役人は「議会の認可なしに、新たな設定で行政行動を起こすことが可能である」と述べている。
また、中国との合同表明は、中国が温室効果ガス削減のグローバル的な努力に参加しない限り、米国の努力は意味が無いと主張してきた反対者の圧力を制限する可能性がある点でも重要である。世界で最大のカーボン汚染大国である中国と米国の両国が初めてリーダーシップを示すことは重大であり「このような協定は、削減しない他の国に指をさすことで行動しない事を正当化する政治的な派閥が両国にあるため、一見するよりもっと重要」であり、今日の発表は画期的である。又、今年2月国務長官のジョン.ケリーが中国を訪問した際、排気ガス減少を提起した事がきっかけとなって、オバマ政権は習近平への手紙、国連総会での会合を通して交渉を続けていた為、合意は著しく重要な「歴史的な一歩」である。
北京の市民は、起床後すぐ大気汚染度をチエックし、外出できる状況であるかを検討しなければならない数少ない最悪の都市で生きている。息をすることさえ困難で生存が脅かされている状況であるため、世界の専門家はひどい大気汚染に何もしない中国を批判している。中国の19以上の都市ではWHOの安全レベルをはるかに超えた2.5PMの記録に達した。車を運転していても車と大気を覆う粉塵で150メートル先は見えない状況であるが、路上の数人の歩行者はマスクをしておらず「健康リスクに関する国民の意識が低いか、または他に選択する余地がない」状況がある。北京市環境局は初めて、大気汚染にオレンジ色の警告（4段階システムで2番目に高いレベル）を発令し、工業発電所を閉鎖し、屋内に滞在し、屋外での運動を控えるよう人々に忠言したが、それを無視してジョギングしている人もいる。2010の「病気のグローバル負担」研究では中国で毎年推定120万人が大気汚染に起因する病気で早死し、2,500万人に健康上の障害があることが報告されている。この報告が事実であることは、大気汚染だけではなく、川、海岸、池、水路、山間部、ゴミ集積場を含むほぼ全ての領域での壊滅的な環境汚染を描写した多数の驚異的写真が納得させる。
2030年までに排出量を40％削減することを公約している欧州連合（EU）のリーダーは「2015年後半に開催される世界的気候条約交渉への重要な後押しを提供した」と述べ、米中の今日の合意を高く評価した。気候変動に関する欧州連合の幹部クリスティ.フィゲラスは「これらの2つの重要な国は、本日人類のためにより良く、より安全な未来に向けて重要な経路を発表している」と語った。最高裁は4月29日、EPAが2011年に規制した大気浄化法を支持する決定を下し、EPAのカーボン排出量の削減規制に賛同することを示唆した。世界は、排気ガスの削減に真剣に取り組む努力をし、中国では2010年には汚染が原因による早死が年間100万人以上に達したと伝えられている為、遂に大気汚染削減を決意した習近平との重要な合意は様々な側面から画期的である。