9日に公表されたブッシュ政権のCIA尋問技術には、過去に知られていなかった非常に残酷な拷問があり、不正で機密性が高い事が判明した為、主なトップ.ニュースになっている。2001年の同時多発テロから約13年後、上院情報委員会はCIAのプログラムに関する主要な調査結果の報告書を発表した為、その反響は多大である。その報告とは何か？当事者の反応は？ 報告の目的は何なのか？
上院情報委員会の議長である上院議員ダイアン.フェインスタインは、CIAの拘留プログラムに関する研究を528ページの行政報告書として、その調査結果の概要を報告した。それらは1．拘束者から情報を取得する手段が効果的ではない。2．彼らの有効性には不正確な主張がある。3. CIAの尋問技術は彼らの報告した情報より遥かに残酷である。4．CIA拘束者の拘禁条件は公的に提示された情報よりもっと辛辣である。5．司法省に繰り返し不正確な情報を提供した。6．議会の監督を積極的に避けるか又は妨げた。7．ホワイトハウスの監督を効果的に妨げた。8. CIAのプログラム作戦と管理は複雑であり、国家安全保障の任務を妨げた。9．監察官CIA事務所による監督を妨げた。10. 支持を得るための広報として尋問技術の効力性についてメディアに提供する機密情報を調整した。11．認可6ヶ月後に作戦が開始された時も準備不足であった。12．2002年及び2003年早期は特にプログラムの期間中、深刻な欠陥があった。13．心理学者との契約も含め、圧倒的に作戦をアウトソーシングした。14．威圧的な尋問技術は司法省およびCIA本部に認可されていなかった。15．拘留した人数を正確且つ包括的に記録していなかった。16．尋問技術の効力性を的確に評価しなかった。17．深刻な違反および不適切な活動に関与した担当者の責任を追求することはほとんどなかった。18．多数の内部批判、指摘、および反論を無視した。19．CIAの拘留及び尋問技術は本質的に耐えうるものではない。20．世界における米国の地位を損傷し、資源を無駄にした。
これらは、2001年9月11日の同時多発テロ後、ブッシュ政権が実施したテロリスト容疑者に対する尋問技術を含むCIAプログラムに関して、上院情報委員会が5年間で調査した概要である。その報告は、認識されていた以上に残酷で極秘的な拷問が実施されていたことを伝えている。例えば、残酷な溺死に近い水責め、医療的考慮がない直腸水分補給、一週間以上眠らせない、騒音状態の中で放置、独房で縛りつける、長時間天井から鎖で吊り上げるなどの尋問技術などは承認されていなかった拷問であると報告されている。また、25〜 30人の無実の拘留者も拷問を受けたと伝えられている。テロリスト容疑者に対するこれらのCIAプログラムは、2002年8月にブッシュ政権に認可されたものであるが、CIAの担当者は尋問技術の有効性について虚偽の報告をしていたと報告されている。
問題になるのはこれらの拷問の合法性や国の信頼性である。CIAの尋問プログラムは海外にまで拡大した為、米国が既にテロリストを拷問していることは漠然と認識されていたが、当時の関係者は拷問の事実があったことを否定し続けた。2002年から2006年までアルカイダおよび他の拘留者に実施された尋問プログラムは、アフガニスタン、ポーランド、ルーマニア、タイを含む秘密の拘留所で実施された。上院情報委員会が調査を実施し、その結果を公表した目的について、フェインスタインは「報告することは非常に重要であり、500ページ以上の報告書に刻まれた米国の汚点を取り除くことは出来ないが、米国の法的社会の価値を回復する一歩になることを願っている」と語った。また「この文書は、少なくとも119人の秘密の海外拘留者及び、幾つかのケースで威圧的な尋問技術を使用したCIAの拷問を吟味している」と語り、これに関与した大勢のCIAメンバーは責任を追求されていないと指摘した。5年間続いた調査の報告書は、CIAが一般または議員に語った内容よりも、これらの威圧的な尋問技術は 「はるかに残忍であった」ことを明白にした。しかし、8日の公表は単なる要約であり、6,700ページの詳細な記録を公開するかどうかは後日決定すると発表している。
この調査報告の反響は多大である。多数の共和党はアメリカ人を危機に晒す事になり、世界中で米国の安全保障が脅かされる危険性があると主張した。また、複数の議員は情報の公表を避けるよう要請したと言われている。数人の上院議員はコメントを公表した。上院議会の次期多数派リーダーのミッチ.マコーネルは米国の安全保障に有害であるとして報告を批判した。しかし、上院共和党の古参議員ジョン.マケインは、極端な拷問技術の使用はアメリカ人を保護することが目的であったが、そのような手段は最終的には正当化されないと述べ「捕えられた敵であっても、全ての人間は国際条約によって保護されている基本的人権を保持しているというのが我々の信念である」と語った。基本的にこの報告を支持し、米国人は真実を知る権利があると述べ、ブッシュ政権がアメリカにダメージを与えた事を認める発言をした。
ブッシュ政権はこれらの非合法的な拷問をCIAに認可したことは確実である。ニューヨーク.タイムスによると、当時大統領であったジョージW.ブッシュは海外に秘密刑務所を構築することを極秘で CIAに命令し認可した。CIAはそのような「暗黒の場所」で囚人を拷問する権限を要求し、国家安全保障委員会はその要請を認可し、司法省は残忍なプログラムの合法化を起草したメモを提供した。しかし、当時副大統領であったディック.チェイニー は、ニューヨーク.タイムスの電話インタビューで「 作戦は不正であり、CIAはそれについて嘘をついたように描写されている」と語り、報告は「全てが戯言だと思う。プログラムは承認された。CIAは認可なしに実行する気はなかった。彼らはプログラムに着手する前に司法省が合法性の検討をした」と語った。
ブッシュがホワイトハウスを去る2009年1月までに、アムネスティ.インターナショナルを含む複数の人権団体はブッシュに対する法的追求を主張していたが、当時副大統領であったチェイニーや元CIAの幹部はこれらの拷問はアメリカ人を救うことに役立ったとしてプログラムを擁護した。これらの報告はブッシュ政権が拷問プログラムを認可し、詳細は極秘にしていたことを伝えている。ブッシュおよびチェイニーは人権保護団体が主張しているように国際法に違反したのか、 拷問を認可した彼らは戦争犯罪者なのか、などの疑問が再度提起されている。オバマ政権はブッシュに特赦を与えるべきであるとの意見もある。オバマ大統領は2009年の大統領就任直後、ブッシュ政権下で実施されていた拷問は正当化できないとして禁止した。9日、 オバマ氏は 「これらの尋問技術は世界のアメリカの地位に重大な損害を与え、我々が同盟国やパートナーに利益を追求することを困難にする」と語った。愛国者法下の監視プログラムなど、テロ政策の一部はブッシュ政権から受け継いだものもあるが、グアンタナモに拘留しているテロリスト又はテロ容疑者に対するオバマ政権の政策には、ブッシュ政権が実行したような拷問がない点で相違がある。