アメリカ・ウオッチ- Yuko's Blog

2014年12月の消費者信頼度感指数は2008年ぶりに最も高く、2015年1月1日の新年から20州の最低賃金が上昇し、3州で年内には段階的に増加する為、多数の労働者の収入が向上し、総体的に国内総生産（GDP）を押し上げることが予測されている。全米で最低賃金を定めていない州はディープ.サウスと呼ばれる保守の根強い5州のみである。しかし、まだ10以上の州が連邦政府と同じ時給であり、2州は約5ドルの最低賃金を採用している現状もある。

ブルンバーグによると、12月30日に公表した民間企業コンフレンス.ボードの分析は、12月の消費者信頼度感指数が92.6％に上昇した。利得は予測を下回ったものの、経済状況は2008年2月以来の高水準に達したことを発表した。9月以降、ガソリン価格が日々低下している為、現金が増えたことで、家電製品や新車を購入する計画がある消費者が増えたという。これは1999年以来、強力な労働市場および記録的な株価格を反映している。これに加えて、新年1日から20州及び3州で年内に最低賃金が上昇する為、2,470,000人が直接その恩恵を受け、その総額は＄1,662,697,000 であり、GDPを押し上げることが期待されている。GDPのインパクトは推定$1,052,487,000である。最低賃金の引き上げは、＄0.12から＄1.25の範囲である。

23州の最低賃金の詳細は以下の通りである。アラスカ、デラウェア、ミネソタの3州は2015年内に段階的な上昇があるが、他20州は新年初日の今日から効力を発揮する。

アリゾナ、コロラド、フロリダ、ミズーリ、モンタナ、ニュージャージー、オハイオ、オレゴン、ワシントンの9州はインフレーションに対応する為、自動的に最低賃金を増加している。従って、毎回の増加額は微小である。また上記リストには含まれていないD.C及びミシガン州を含め、アラスカ、ミネソタ、サウスダコタ、バーモントの5州もインフレに対応するため、自動的に最低賃金を引き上げるシステムを将来導入する予定である。労働省によると、最低賃金の規定を定めていない州はアラバマ、ルイジアナ、ミシシッピー、サウス.キャロライナ、テネシーの5州である。リストに含まれていないカリフォルニア州の＄9.00を含めて7州と$9.50を規定しているD.Cが最も水準が高い。一方、連邦政府の最低賃金である＄7.25と同じ水準を採用している州は、アイダホ、インディアナ、アイオワ、カンザス、ケンタッキー、ニューハンプシャー、ノース.キャロライナ、ノース.ダコタ、オクラホマ、ペンシルベニア、テキサス、ユタ、バージニア、ウィスコンシンの14州である。ジョージアおよびワイオミングの2州はいずれも＄5.15である。

上記リスト20州の最低賃金は1日から、他3州は年内に上昇する為、文字通りHappy New Year にふさわしい明るい経済ニュースであるが、2009年7月24日から施行されている連邦政府の最低賃金である＄7.25は、明らかに大半の州で上昇している風潮から遅れている。時給引き上げ法案を議会が通過し大統領が署名しない限り、＄7.25は永遠に変わらない為、特にジョージアおよびワイオミングを含むこれら16州で賃金が向上する動機を与えていない。