2016年末までには身体障害者に支払われる信託基金が減少するが、先週下院議会はこれに対して、調整をしない手続き規定に同意した。現在、総体的に社会保障は給与税の収集額より支払い額が多い状態であり、財政不均衡に対処するためには法的変更が必要である。社会保障システムは論争的な要因があるため、下院共和党は民営化を望んでいるが、一部の民主党議員は常識的な行動を取るよう要請した。
連邦社会保障は1935年に制定された社会保障法を改正したもので、主に老齢、遺族、および障害保険の連邦政府のプログラムである。社会保障は社会保障保険の連邦保険料法（FICA）と自営業の貢献法律税法（SECA）に基づき、給与税を通して資金を供給されている。税預金は、内国歳入庁（IRS）が収集し、正式に連邦老齢.遺族保険信託基金、連邦障害保険信託基金、連邦病院保険信託基金、または連邦補足医療保険信託基金に委託されている社会保障信託基金を構成している。しかし、貯金の形態で保存されている訳ではなく、米国民が支払っている社会保障税やメディケア税も含めて、全て簿記的な算出入記録に基づいていている。
しかし、2016年末までには身体障害者に支払われる信託基金は不足するため、議会がこれに対処しない場合、自動的に給付されるプログラムが削減されることになる。これを早期に修正することは可能であるが、下院議会は下院のみに適用する規定として、その期限が切れるまで何もしない手続き規定に同意した為、多数のアメリカ人の受益が大幅に減少する結果になることが予測されている。何らかの方法で社会保障の財政を向上させない限り、この受益を削減するかまたは増税する以外に方法はない。修正が可能な一つの方法は、社会保障障害者プログラムよりはるかに大きな退職プログラムの税収入をアレンジすることであるが、共和党はそのような動きを阻止すると決定した。
身体障害者支払プログラムは2016年10月までには資金が不足する為、その時点での受益は自動的に19％減少する。その結果、身体障害者の毎月の平均受益額は$1,146または年間で$14,000以下になる。社会保障は$118,500までの賃金に支払われる12.4％の税金によって賄われている。それらの50％は労働者、50％は雇用主が支払っている。保障障害者信託基金が不足する事に加えて、2034年には退職者の年金である社会保障が不足する。この時点で、何らかの修正が行われない場合、給与税の収集から支払われる退職年金受益は25％減少すると予測されている。障害者の社会保障プログラムは2005年から、既に給与税の収集額より支払い額が多い状態である。一方、退職年金の社会保障基金は＄2.7兆以上あるが、これも2010年から給与税の収集額より支払い額が多い状態であるという。
ナスダックによると、社会保障庁は新年に伴い、退職しているのか、していないかなどの状況も含めてFICA下で収入に関する新しい規則を公表した。ある一定までの賃金に支払われている一定の税金によって賄われている社会保障は、昨年最大＄117,000から今年は年間＄118,500までに上昇した。税率は従業員が6.2％、雇用者も6.2％である。自営業者の場合、全体の12.4％を支払うことになる。社会保障賃金の制限は、2005年から24％増大し、3年連続で$106,800が続いた後、2011年以降およそ11％増大した。
社会保障の論争的一因は、その取り組みが困難である事に加えて、社会保障税は逆進税制であり、受益は累進制に調整されていることが挙げられる。例えば、2015年の収入限度額は年間＄118,500であり、その範囲内の税率は一律6.2％ である。また、それ以上の所得者の税率は、収入が多ければ多いほど税率が下がるシステムになっている。一方、社会保障の受益システムは累進制で収入の少ない人ほどその受益率が高くなる。議会予算局によると、収益分配で底から5番目の所得者の受益率はトップ5位の高収入者の受益率よりほぼ3倍高い。従って、高所得者は低所得を支えているシステムである。いずれにしても、多かれ少なかれ、全ての社会保障に財政不均衡の問題があるため、総体的に対処する必要があるが、特に障害保険プログラムは最も緊急である。社会保障庁は、2016年に受益者に対する支払いが自動的に削減される状況を避ける為、また、受益者と納税者双方の壊滅的な結果を回避するため、議会は法的変更が急務であると説明している。
要するに、共和党がコントロールする新議会は、退役軍人および子供を含むアメリカ人の身体障害者の社会保障受益を削減する計画を暗示している。複数の民主党は、社会保障障害者信託基金の支払いが不可能になると、約1,100万人のアメリカ人に必要な保護を失う結果になると指摘している。また、社会保障信託基金の支払能力を改善する方法に関して、超党派の解決策を見つけるため共に真剣な議論が必要であることを強調し、社会保障給付を受ける障害を持つアメリカ人を保護する常識的な行動を取るよう下院議会に請願している。