最新の調査では、米国多数の大都市で住宅価格が高いだけではなく、アメリカン.ドリームからほど遠い賃貸住民が多いことが判明した。8日にナスダックが紹介したWSJの調査によると、2006年にはわずか5つの都市の大半の住民が賃貸人であった状況から急激な変化があり、2013年には全米11 の大都市圏9の主要都市で人口の大半が賃借人である。主な大都市では、幾つかの要因により賃貸の住民が増えていることが判明した。
郊外地域と比較して、都市では常に賃貸契約による住民が多い傾向がある。特に、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントンD.Cなどコストの高い場所で、マンションまたは一軒家を所有するにはコストがかかりすぎて多くの住民には手の届かないことが一因 である。しかし、ヒューストンやダラスのように人口密度が低く比較的に安い場所も含めて、全ての主な都市で賃借人の割合が大幅に増えているという。アパートの需要が急速に上昇している結果、全国の住宅費を押し上げている多くの都市で圧倒的な供給が始まっている。賃借人が多くなるほど、これらのほとんどの都市で賃貸住宅の供給が追いつかない場合、空室が減少するため、賃料は上昇する結果になり、賃借人は住宅の価格に苦闘することになると専門家は伸べている。
場合によって、賃借人の増大は、多くの賃借人が住宅所有者になることを可能にする為、簡単なクレジットや頭金なしで住宅ローンを提供した時の住宅ブーム前のレベルに逆戻りしている事を反映している。そのブームが崩壊した時点で、差し押さえのため家を失ったか、又は家を所有することに臆病になったか、どちらかの理由で人々は賃借に戻った。シカゴでは、1990年に人口の53 ％は賃借人あったが、2006年の住宅ブームのピーク時には46％に低下し、2013年には52％に逆戻りした。他のケースでは、長期的な人口動態の風潮および人々の住宅所有の態度の変化が伝統的なアメリカン.ドリームの意欲を減少させた。ヒューストンでは、1970年に人口のわずか41％が賃借人であった。その後2000年までには51％に上昇し、住宅ブームの期間にわずかな減少があり、2013年に再び54％まで上昇した。
テキサス州複数の都市では、エントリー.レベルおよび中間所得向けの雇用が拡大している。仕事と収入がある場所に、次から次に移住する若い世代は、住宅を売却する必要のないアパートやマンションの賃借人として契約する率が高いという。従って、雇用機会のある都市では、一定の場所を永住地として決めない若い世代に賃借の需要が高い。彼らは、移住した場所と仕事を生涯好きになれるかどうか予測できない為、賃借が気楽なのである。しかし、多くの人達にとって、所得の伸びがスローであることや貯蓄不足のため、住宅ローン金利は歴史的に低い状態であっても住宅を購入出来ない主な理由がある。しかし、多くの都市で賃料は上昇しているため節約はさらに困難になっている。ダラスとヒューストンを除いて、11の全ての都市で賃料はインフレの推移に追いつかない状態である。過去7年間、インフレ調整時に中央値の家賃が21％増加したワシントンD.Cは賃料が最も上昇した。
経済学者のジェド.コルコは、多くの人達にとって、住宅購入の最大の障害は頭金を支払う預金がないことであり、これは多額の家賃を支払っている人にはもっと困難であると述べた。専門家は、大都市のうちニューヨーク（NY）市はもはや賃貸料が最も高い場所ではなく、65％の人口が賃借人であるマイアミにNY市は1％ポイント追い越されていることを発見した。米国最大の都市NYはまた、賃借人の割合が落ちている都市の一つであり、1970年の71％から2013年には64％に減少した長期的な低下傾向になっている 。11の都市中、フィラデルフィアは賃借人の割合が最も低く、2013年にちょうど44％で、2006年の37％および1970年の33％から上昇した。全国的に、2014年末には64％の世帯は住宅所有者であり36％は賃借人であると述べている。また、都市部では賃借人の割合が引き続き増大する傾向は続くが、アメリカン.ドリームが衰退した訳ではなく、それを達成するには長期的になっていると経済学者や住宅開発業者は述べているという。
建設費や固定資産税も同じく高いNY市の賃貸料は全米で最も高いと言われているが、近年マイアミがNYを越える勢いで高くなっているようである。カリフォルニア州のサンノゼ及びサンタクレラ、オハイオ州のアクロンなども住宅の値段および賃料は高いことで知られている。また、若い世代は定住地を見つけ、家を購入することを考えるより、収入の多い仕事を求めて、都市から都市に流れる傾向があるため、彼らが求める仕事が豊富にある都市で賃貸料が高くなっている。この報告は、米国の64％は家の所有者であると述べているが、実際は地域によってその率は大きく異なり、家の所有者であってもその所帯は住宅ローンを支払っているのか、又は完了しているのか具体的にその区別を明白にしていない。いずれにしても、住宅購入が低迷ぎみである主要因は、住宅購入の頭金に必要な預金がないことを伝えている。住宅所有者の中には、他の都市に移転しなくてはならない場合、売却せず賃貸に出すケースも多い。一般的に住宅ローンの支払いを続けている限り、二つ目のローンを組むことはほとんどのケースで困難である為、賃貸のアパートやマンションに住むケースも少なくない事も別の理由として挙げられる。