ホワイトハウスは15 日、経済競争力と革新性を促進する為、無人機システム（UAS）の概要に関する大統領覚書を公表した。無人機が商業化されるようになるまで時間を要するが、連邦航空局は一部の分野で2013年に無人機の試験を認可し、オバマ政権は近い将来の実現を示唆する5つの概要を提供した。幾つかの安全性の規則と利用目的を明確にすることで、数年後には一部の分野で商業化する方針である。まだ安全性の懸念はあるものの、研究機関による経済的メリットが強調されている。
ホワイトハウスによると、連邦航空局（FAA）は、連邦航空局の近代化と2012年の改革法の要項に従って、全国空域システム（NAS）にUAS安全性を統合させる為、2013年12月に全国の6カ所で 試験を許可した。当局は責任あるUAS技術利用を促進し、個人のプライバシー保護対策の強化、市民権、及び市民の自由を完全に保護することを強調している。 また、UASは農業、法執行機関、沿岸セキュリティ、軍事訓練、捜索救助、医療支援、重要なインフラ検査など多様な分野で潜在的に利用できる革新技術であると主張。連邦政府は重要な安全性の懸念を考慮し、さらに良い説明責任と、この技術の透明性を促進すると述べている。
公表された大統領覚書が要求している概要は（1）NASにより、UASに関する情報の収集、使用、保持、および普及に関して、その方針と手続きが大統領覚書に定める制限事項と一致していることを連邦政府機関は確認する必要がある。（2）米国憲法修正第一条で保証されている人種、性別、国籍、宗教、性的指向に基づく差別および法律に違反するようなデータの収集、使用、保持、または普及を禁止するための機関を指名する。（3）効果的な監視を確保するための要件を提起する。（4）一般的に利用可能な方針と手続きに関して、アクセスする方法を記述した情報を1年以内に公開し、透明性を促進するための条項を明確にする。（5）技術は経時的に進化することを認識し、UASの方針と手順を検討する機関は少なくとも3年毎に、新しいUAS技術の安全保護と方針が発展の歩調に適合しているかどうかを明確にする。これらの目的に関与する機関は、NAS、全国通信情報局、商務省などである。
15日のPAによると、ホワイトハウスの提案は作物のモニター、航空写真、橋、セル.タワーの点検などに利用される55パウンド（約25Kg）の商業用無人機に適応されるものであり、最終的な規定が公開されるのは数年後になる。その時には、非常に小さい4.4パウンド（約2kg） 以下の別の無人機のカテゴリーが含まれるかもしれない。小さな無人機は500 ft. （15,240 cm）以下の高度で、毎時100マイルほど速く移動することが可能である。混雑している場所の空上での飛行は禁止される。APがインタビューしたFAAの管理者マイケル·ウエルタは、「規定草案には柔軟性があるよう努力した。新興産業に過度の規制負担をかけることなく、今日の優れた航空安全のレベルを維持したいと思う」と語った。段階的に、小型の無人偵察機が安全な飛行を可能にし、商業用無人機が導入され、最終的にはより大きな無人機が有人航空機と空域を共有することを目指しているという。しかし、主な安全性の懸念は、無人機には他の航空機を見て避けるための能力に限界がある事である。二つ目の懸念は、オペレータとリモート.コントロール航空機との間で接点が失われる可能性があり、電力を失うか又は何かに衝突するまで無人機は、どこかを飛んでいる結果になることである。先日、オペレータが制御力を失った為、無人機はホワイトハウスのフェンスにぶつかり、芝に落下したことが報告されている。
大きなメリットとしては、「無人偵察機は提案された安全性の制限付きで、 都市インフラの管理、農業、公共の安全、沿岸セキュリティ、軍事訓練、捜索救助、災害対応」など、人間の能力を越えた分野で利用可能になることが強調されている。デメリットは、商用無人機利用のために収集されたデータの乱用および悪用を防ぐ為、連邦政府機関はプライバシーや公民権保護を検討し、それを監督する必要があるということである。収集された個人情報は、180日以上保存しないことを規定している。
商業市場で無人機の利用が可能になった場合、雇用創出および歳入の側面から経済的メリットが強調されている。FAAの分析者は、貿易協会の推計によると、最初の3年間で70,000の雇用を追加し、136億ドル以上の経済的影響があると述べたという。無人車両システムの国際協会（AUVS ）の調査によると、2025年までの合計雇用創出は推定103,776であり、2015年から2025年までには821億ドルを蓄積すると予測されている。無人機製造会社は、技術専門の学士号取得者に年間40,000ドルの給与を支払うという。州に対する税収は、最初の11年間で合計6,350億ドルと予測している。同協会は全国空域システムの安全性の統合が遅れた場合、米国で毎年100億ドルの 潜在的な経済損失があり、1日あたり2,760万ドルの損失になると推定している。