アメリカ・ウオッチ- Yuko's Blog

既に具体的な再生可能エネルギーの構想を掲げているヒラリー.クリントンは27日、アイオワ州デモインのキャンペーンで米国を世界のクリーン.エネルギーのスーパー.パワーにすると公約した。 多数の州でソーラー.エネルギーを導入する家庭及び企業が増えているが、環境、消費者、および経済にメリットがあるクリーン.エネルギーを支持しているトップ10州とは？

クリントンはデモインでのキャンペーンで、再生可能エネルギーの発想と「逆の立場にいる人達は、『私は科学者ではないです』と言って、気候変動に関する質問に答えます。まあ、私も科学者ではないです。私は2つの目と頭脳があるただの祖母です」と述べた。クリントンは、自然災害を超えた旱魃、洪水、山火事などの異常気象は気候変動が影響していると思われる深刻な脅威に対処する強い行動が大統領候補者に要求されることを語り、ほとんどの共和党候補者は現在直面しているその脅威を無視していると指摘した。

クリントンは既に具体的な再生可能エネルギーの構想を打ち出している。二つの大きな目標は1. 就任最初の任期の終わりまでに全米で5,000万以上のソーラー.パネルを設置する。2. アメリカの全所帯が充分な再生可能エネルギーを発電することを10年間の目標として設定することである 。その目標を達成する為には（1）2020年までにソーラー 発電容量140ギガワットの導入を現状レベルの700％増大することである。これは2,500万所帯の屋根上にソーラー.システムを導入することに同等する。（2）風力、太陽光、水力、地熱、他の形態の再生可能な電力を組み合わせた再生可能エネルギーによる電力を米国歴史上どの年より増大する。（3）毎年、数千人の早死および数百万人が直面する喘息発作を予防し、米国を含む排気ガスの国際基準に適合し、2050年までに深遠な炭素除去に向けた方針に沿って経済を向上させる。

2009年の就任以来クリーン.エネルギー政策に力を入れているオバマ大統領は、炭素除去に関する目標を次々に打ち出し、記録的な努力と成果を誇っている。米国は特に、ソーラー.パネルの需要が著しく伸べている。2013年末までに太陽光パネルを設置した太陽エネルギー産業のデーターに基づき、環境アメリカ研究政策センター（EARPC）が2014年8月に公表した報告書によると、2003 年から2013年末までの10年間で、米国における太陽光発電容量は120倍以上増加した。ソーラー.エネルギーを導入しているトップ10州は以下の通りである。

表1.　 一人当たりの累積太陽光発電容量のトップ10州

表2. 　2013年に導入した一人当たりの太陽光発電容量のトップ10州

EARPCによると、アリゾナ、カリフォルニア、コロラド、デラウェア、ハワイ、マサチューセッツ、ネバダ、ニュージャージ、ニューメキシコ、ノース.キャロライナの太陽光発電容量のトップ10州は米国人口の26％であるが、太陽光導入容量の全米の 87％を占めている。従って、これらの州は住宅所有者、ビジネス、地域社会、設備の数を増大することを可能にする強いエネルギー政策を掲げていることを示唆している。ソーラー.エネルギーは環境、消費者、および経済にメリットがある。また、石炭燃料と異なり、窒素酸化物や二酸化硫黄など健康に有害な汚染物質を減少させるため環境的に優れている。更に、従来の電力発電による電力の5〜7％は長距離伝送で失われるが、ソーラー発電はこのような無駄を回避するため、消費者にメリットがある。最も重要な事は経済的負担の軽減であるが、太陽光パネルの導入を考慮している個人及びビジネス経営者を援助するため、リベート（支払った額の一部払い戻し）や税控除など財務的動機が含まれている。従って、トップ10州以外にニューヨークやジョージアを含む多数の州でも需要が伸びている。上記10州の中で、アリゾナ、カリフォルニア、ハワイなど比較的太陽光に恵まれている州はソーラー.エネルギー導入のメリットが高いと思われる。