アメリカ・ウオッチ- Yuko's Blog

2007年以降の経済恐慌により、公立大学の教育費予算または財政支援の大幅な削減は学費の上昇、カリキュラムの減少、キャンパスの閉鎖につながり、近年学生の教育機会の選択を圧迫している。ほぼ全米で多数の学生は、より安い授業料及び利用可能なクラスを求めて、自宅から遠方の州外の短大または大学に通うことを余儀なくされている。特にカリフォルニア及びテキサス州などは他州に流れる率が最も高く、学費の安いモンタナやノース.ダコタなど幾つかの州は他州からの学生による入学が増加している。

8月15日公表された予算政策優先センター (CBPP) によると、インフレーション調整後の2年及び4年制大学資金はほぼ$100億であり、これは不景気直前の予算より減少した。ほとんどの州は大幅に教育資金を削減したため、公立大学の授業料は急増し、中産階級の平均的な収入の伸びは学費の高騰に追いついていない。一般的な学生にとって、連邦政府の学生援助の増加及び利用可能な税額控除は追いついていないため、多くの学生は「長期的な財政成功への鍵である大学教育」の機会が失われつつある。

CBPPの研究によると（1）モンタナ、ノース.ダコタ、ウィスコンシン、ワイオミングを除く、全46州は2015年から2016年の学年に景気後退前より学生一人当たりの出費は減少した。⑵ 景気後退後に資金を大幅に削減した州の平均支出は$ 1,598または18％であり、景気後退前よりも学生一人当たりの出費は減少した。⑶ アラバマ、アリゾナ、アイダホ、イリノイ、ケンタッキー、ルイジアナ、ニューハンプシャー、ペンシルベニア、サウス.キャロライナ9州の学生一人当たりの資金は不況開始以来30％以上低下した。⑷ 12州は昨年、学生一人当たりの資金が減少した。これらのうち、アーカンソー、イリノイ、ケンタッキー、バーモントの4州は最後の2年連続で学生一人当たりの高等教育資金を削減した。⑸ 昨年38州は、学生一人当たりの資金を増加した。学生一人当たりの資金は全国的に$ 199または2.8％上昇した。

景気後退後、全国の公立短大及び大学は州の資金減少とコストの上昇を補償するため授業料を増加している。 4年制公立大学の授業費は、2007 及び2008 学年以来、$2,333または33％上昇した。アリゾナ州では、4年大学の授業料は 約90％上昇し、アラバマ、カリフォルニア、フロリダ、ジョージア、ハワイ、ルイジアナの6州で 授業料は 60％以上増加した。学費の激増は全米で高度教育を受ける機会を減少させている。連邦政府の学生援助及び税控除は上昇しているが、平均的には、授業料の増加を補うことに追いつかない状況である。そのため、将来の雇用は高度教育者の需要が高まることが予測されている一方、教育の機会及びサービスは減少した。授業料の増加は州の資金削減から生じる収益損失の一部のみを補償しているだけである。過去数年間、公立の短大及び大学は、教員を削減し、コースの提供を減少し、キャンパスを閉鎖し学生のサービス及び他のサービスを減少している。

このような状況から、学生はより授業料が安く、個人の選択に応じたコースを提供する短大及び大学を求めて、他州の大学に移動する学生が増えている。これは近年の全国的な傾向である。 26日のニューヨーク.タイムスによると、テキサス州は高校卒業生のわずか10％が公立大学の入学を許可されている。イリノイ及びミネソタは予算削減により授業料が急増しているため、他州に出る学生の数が急増している。ノース.ダコタは授業料を割引しているため、他州から入学する学生の数は自州を出る学生の数より5倍以上多い。

他州から来る学生が圧倒的に多い州はアラバマ、アリゾナ、コロラド、インディアナ、ミシシッピー、サウス.キャロライナ、ノース.ダコタ、ウェスト.バージニアである。通常、州外からの学生の授業料は州内の学生より高いが、これらの州は他州の州内授業料より安い可能性があるか、または入学試験、競争、選択科目など比較的便利である可能性がある。一方、授業料の高騰、競争率の高さ、及び利用可能なクラスや人数が限られているため、自州を出る学生が多い州はカリフォルニア、コネチカット、イリノイ、マサチューセッツ、ミネソタ、ニュージャージー、ニューヨーク、テキサスが目立っている。州の境界線を越え、州外大学に入学する新入生の数は特に2000年以降、2倍以上に増加したが、様々な要因があるようだ。