今日公表された米国勢調査局によると、2016年の中産階級の収入は過去10年以来最高記録に達した。米国中産階級の中間所得収入はオバマ政権最後の年に増加し、公式貧困率も減少したことを示唆した。中産階級の表現は曖昧であると言われているため、そのイメージを明確に捉える時、インカム.クインタイル（Income quintile）または収入五分位と呼ぶ概念を意識すると理解しやすい。
12日の米国勢調査局によると、2016年の全体の中間世帯所得は59,039ドルで、2015年の中間所得57,230ドルから3.2％増加した。これは中間世帯所得2年連続の増加である。この数値はインフレ率を調整したものであり、国勢調査は約10万の世帯が対象になっている。2016年の全体の中間世帯所得59,039ドルに対して、アジア系の2016年の中間世帯所得は81,431 ドル、非ヒスパニック系白人は 65,041ドル、ヒスパニック系は47,675ドル、黒人は39,490ドルである。2015年から2016年まで人種別による家計の実際の平均収入は、白人2.0％、黒人5.7％、ヒスパニック系4.3％でそれぞれこの期間に増加した。アジア系世帯の実質的な中間世帯所得率に統計的な変化はなかった。北東部と中西部の実質中間世帯所得は統計的に顕著な変化はないが、2015年から2016年の間に南部地域で3.9％及び西部地域で3.3％増加した。収益に関しては、2015年から2016年に年間通算フルタイムで働く男女の総収入は220万人増加した。フルタイムで働く男性の2016年の実質中間収益は51,640ドルで、女性は41,554ドルである。これは統計的に2015年の推定と変化はない。2016年の女性と男性の収益率は0.805であり、2015年の比率から1.1％増加した。2007年以来、女性と男性の収益比率は初めて年間比率の増加を見ている。
また、総体的に米国の公式貧困率は減少した。2016年の公的貧困の平均貧困ラインは24,563ドルである。2016年の貧困率は9.8 ％ （810万人）で2015年の10.4％ （860万人）から 低下した。性別で見ると男性は2015年の12.2％から2016年には11.3％に減少し、女性は2015年の14.8％から2016年に約14.0％減少した。成人18歳から64歳までの女性の貧困率は13.4％、男性の貧困率は9.7％である。また、2016年の貧困状況を人種別に見ると、非ヒスパニック系白人は1,730万人（8.8％）であり、2015年と統計的に変化はない。驚くことに、このグループは全人口の61.0％、貧困層の42.5％を占めている。黒人の貧困率は2015年の24.1％（1,000万人）から2016年には22.0％（920万人）に低下した。ヒスパニックの貧困率は2015年の21.4％（1,210万人）から2016年に19.4％（1,110万人）に減少した。アジア系アメリカ人はこの期間に著しい貧困を経験していない。
中産階級とは収入やライフスタイルを含む社会的地位に言及するが、実際には曖昧な観念である。一部の経済学者は年間収入の範囲が約47,000ドルから約141,000ドルまでの世帯または個人を中産階級層として定めている。また、収入五分位を5段階または6段階に分類することが可能である。インカム.クインタイルは ① トップ5％、② 上部20％、③上部中産階級、④ 中産階級、⑤下部中産階級、⑥ 最下層20％に分類する場合がある。
| 収入五分位 | 年間中間所得収入範囲 | |
| 2015年の全体中間所得 | カリフォルニア州 | |
| トップ5％ | 350,870ドル以上 | 243,843ドル以上 |
| 上部20％ | 202, 366ドル | 128,834ドル |
| 上部中産階級 | 92,031 ドル | 78,902〜128,834ドル |
| 中産階級 | 56,832ドル | 48,158〜78,902ドル |
| 下部中産階級 | 32,631 ドル | 24,563〜48,158ドル |
| 最下層20％ | 12,457ドル | 24,563〜ドル以下 |
参考資料： 税政策センター（2017年5月3日）及びコネッカット大学 （2014年 12月19日）
上記表2015年の全体中間所得は税政策センターによる最新の統計である。右側のカリフォルニア州の数値はコネチカット大学の資料から確認したものである。地図上の個々の州をクリックすると右側の枠内に数値が表記される。二つの機関によるこの統計から判断すると、中産階級は3段階に分類されているが、国勢調査局が12日報告した中産階級の年間中間所得は、その中間部の2016年の収入について報告している。しかし、調査対象または方法が異なるため、国勢調査局と税政策センターの2015年の中産階級の年間中間所得数値は完全に一致していないが、ほぼ近いと言える。
結論として、年間中間所得増加の要因はフルタイムの雇用数及び収入が増加したことを示唆した。この国勢調査局の統計は2016年の結果であるため、今年1月20日以前の政権交代前の経済情勢を反映している。年間中間所得には不動産、貯蓄、株配当などの個人資産が含まれていないため、総体的な個人の富を反映していない。従って、年間中間収入の数値のみで、一個人が中産階級に属すると断言することは疑問である。そのような観点から言えば、中産階級という言葉の定義は曖昧であり明白ではない。