カリフォルニア州の前代未聞の山火事で今日までに21人が死亡し、行方不明者数は最初の報告から数倍に増加していると報告されている。ソノマ郡サンタ.ローサ一部の住宅地域では既に壊滅的な全焼があり、同州で総計約2,000の家屋及び公共建築物が崩壊した。カリフォルニア州知事はトランプ大統領に緊急資金の援助を求める公式文書を送っていたようである。知事はこの文書で、緊急事態下に置かれている7つの群の人口動態的な統計の一部情報も紹介し、今回の火災の規模は州及び地方政府の能力の限界を超えると説明し、資金援助を求めている。サンタ.ローサでは保険会社が再建プロセスを開始した。
カリフォルニア州知事ジェリー.ブラウンはトランプ大統領に同州の緊急管理局（FEMA）を通して、5ページの署名付き公式文書を9日に送った。その文書によると、同州は1月から7,484件の山火事に遭遇し、今年7月から10件の山火事による州の緊急事態を宣言している。また、ナパ、ソノマ、レイク、ネバダ、メンドシーノ、ユバ、ビュートの7郡で最大の被害のインパクトがあり、約2,000の個人住宅及び公共の建物が燃焼したことを報告している。 8日ナパで燃え始めた二つの山火事は急激に隣接するソノマ郡に拡大し、特に壊滅的であり数千人がホームレスになり、38,000の人々が電力を失っている状況を説明した。壊滅的な火災で燃え尽くした建物のコンクリートやメタルの破片を含む瓦礫、黒煙、 灰などで住民は顕著な健康問題に直面している。加えて、再建と経済回復のためには、この大規模な瓦礫の撤去作業が必要であるが、家を立て直す期間中、一時的な仮住宅は大幅に不足している現状を説明している。これらの群の郊外にはレンタル又は一時的な住居施設がほとんどなく、生存者の多くの人々は住宅保険を保持していないか又は支払われる保険額は大幅に不足していると述べている。ブラウン知事は文書の最後に、この災害の深刻さと規模は効果的に対応する州及び影響を受けた地方政府の能力を遥かに超えており、補助的な「連邦政府の援助を必要としている」と述べ「我々の州でこの困難な時期に貴方の懸念及びリーダーシップに感謝します」と書いている。
ブラウン知事による資金の要請の公文書は、特にこれらの7つの群で必要であることを説明している。連邦政府に送られたこの文書によると、カリフォルニア州の人口は全米の308,745,538に比較し37,253,856である。貧困率は全米の15.4％に比較し15.9％で幾分高い。しかし、同州の年間中間所得は全米の＄53,889 より高く＄61,094であるが、失業率は全米の8.30％より9.90％で比較的に高い。この7つの群のうち4つの群は全米及び同州の貧困率及び失業率を遥かに超過している。メンドシーノの貧困率は 21.4％（失業率は14.6％）で最も高く、次にビュートの貧困率は 20.3％（失業率は14.8％）である。レイクの貧困率は 19.8％（失業率は12.1％）であり、ナパ群の貧困率は 17.8％（失業率は12.2％）である。従って、これら4つの群の大半の住民は住宅保険のない人口層に属している可能性が高いことを示唆している。
ブラウン知事は多数の人々がホームレスになったと伝えている。預金や住宅保険のある人々は、家を立て直すことが可能であるが、資金不足に悩むことなくそれが全面的に可能である人々は少数である。11日のニューヨーク.タイムスの調査によると約60％のアメリカの家庭は平均約20％の不足分がある住宅保険に加入している。例えば、家屋の価値が$500,000であった場合、$100,000不足している。専門家は「それは多大な問題である」と述べている。消費者を代表するサンフランシスコの非営利団体ユナイテッド保険契約の代表者エイミー.バッハは、保険会社は再建のために必要なすべての費用が含まれていない保険適用計画を住宅所有者に誤って勧める場合もあると指摘した。
他のケースで、保険情報機関のカリフォルニア代表ジャネット.ルイーズは、新しいデッキや部屋の追加など、住宅の改修を行った後、住宅所有者はその住宅保険の更新をしていない実情を語り「それは劇的に変わります。保険会社に知らせなければ、彼らは知ることはありません」と述べた。影響を受けた住宅所有者は早急に生活費の初期援助を得るよう促しているルイーズによると、オールステートを含む幾つかのモービル.ユニット米国大手保険会社は既に再建開始プロセスを通して、家を失った人々を指導するためサンタ.ローサに派遣されたと語った。州の保険局は昨日、災害から免れたカリフォルニア州の住宅所有者に幾つかのアドバイスを提供した。例えば「保険契約は貴方の家の価値ではなく、再建の費用を補っているかどうかを確認する」ことである。また「住宅保険はその家の構造だけでなく、家の中に所有するものも含まれるため、住宅所有者はその内容の目録を作成する」必要がある。特に貴重なものを全て記録するためにはビデオ.カメラなどを利用する方法もあると述べている。
カリフォルニア州知事により、火災復興努力に必要な資金の要請を受けたトランプ政権はどのような対応をしているか不明である。各地でのハリケーンに続いて、災害援助資金は膨張していると言われているが、どの程度の連邦援助が期待できるのか具体的なことは明確ではない。従って、上院議員ダイアン.フェィンスタインを含む複数の同州出身の議員らはがブラウン知事の要請を後援する声を上げている。10日カリフォルニア州の FEMA本部を訪問した副大統領マイク.ペンスは、トランプ大統領はカリフォルニアの主な災害宣言を認可したと述べた。この認可は通常、連邦政府が州及び地元政府に復興資金を援助することを意味するが、何も具体的なことは語っておらず、熱心なキリスト教徒であるペンスは「彼らは我々の祈り中にあります」と述べ、祈りを強調する印象を与えた。加えて、火災保険の購入には何らかの落とし穴があり、大半の住宅所有者は、実際に家を立て直す場合、保険が全てを補っていない事が実情である。