早くからトランプ大統領が主張している彼の減税計画の主要点は、大企業に対する大幅な減税が雇用拡大につながるということである。共和党は一般的に、大企業への減税は下層クラスも潤すとの決まり文句を繰り返しているが、それは事実だろうか？ 共和党上院議員による毎週一回の昼食会がキャピトル.ヒルで行われた今日、再選に挑戦しないことを既に公表しているテネシー州米国上院共和党議員ボブ.コーカーはこの減税について、間接的な口論によりトランプと衝突した。アリゾナ州米国上院共和党議員ジェフ.フレークは公的にトランプの問題点を指摘し、信念に基づき再選に挑戦しないことを劇的に公表した。
トランプ大統領の大幅な減税計画は相続税の廃止も含まれるため、米国の負債を兆単位で増加すると言われている。企業税を現在の35％から15％または20％に削減する極端な減税に対して米国民は、歳入の減少を相殺するため401(K)と呼ばれる適格退職年金制度、住宅ローン利息控除、慈善寄付控除などのようなプログラムが削減される可能性があることを恐れている。トランプはそのような懸念を認識しているため、数日前から401(K) プログラムには変更はないとアピールしている。コーカーは今朝、ABC のインタビューで最初からそのような選択肢を「テーブルーから外した場合、討論を困難にします」と述べ「建設的」な税制計画に何ができるかを見ながら専門家に任せるべきであると語った。トランプはコーカーに対し、連続的ツイートで「再選に勝利できない、体重の軽い、無能」などの侮辱用語を浴びせ、今度は「減税に戦っている」と攻撃した。
トランプに対する公的批判が続く中で、彼は頻繁に大幅な減税は雇用増加に繋がると強調している。19日の政策研究所（ISP）の推定によると、彼の減税計画の恩恵80％は米国で最も豊かな1％の納税者層に与えられる。大半の米国民にはこのような利益はないため、最近の世論調査では62％の米国人は富裕層に対する追加的な減税に反対し、65％は大企業に対する付加的な減税に反対している。多数の共和党及びトランプは、米国は世界で「企業税が最も高い」と主張しているが、効果的税率として35％は合法的率である。しかし、税の抜け穴及び他の税控除があるため、実際に支払っている率は15％に近い。税金控除の経験が豊富であるウォール街の企業は減税による余分な現金を雇用創出のために使ったことはない。リベラル系ISPのサラ.アンダーソンは、彼らは頻繁に株を買い戻し、最高経営責任者（CEO）に巨額のボーナスを与え、株主に配当を支払い、労働者を解雇するという証拠を発見した。2004年、議会は一時的に税を削減または廃止する法案を通過した時、アップル、ファイザー、ゼネラル.エレクトリックは CEOに昇給し、配当を上げ、彼らの株式を買い戻し、労働者を解雇した。最大企業15社は2004年から2007年に労働者21,000人を削減する一方で、減税の恩恵である1,500億ドルを回収した。数十年間、退役軍人、公共インフラ、ハリケーン復興作業の資金調達の支払いを負担しているのは中産階級の納税者及び小規模企業であり、これらの大企業ではない。
トランプの某大な減税計画については特に税金と歳入の二つの側面から考慮する必要がある。無党派の税政策センター（TPC）によると、経済活動は一般的に税金の変化に対応している。タバコ税を上げると、人々は喫煙を減らし、タバコは不法タバコに移行する。 所得税もまた反応を引き起こす。賃金と給与税率を引き上げると、仕事を減らす人もいる。一部は税引き後の収入を補うため多くの努力をするだろうが、証拠によれば阻害的な効果が支配的であることが示唆されている。一方、一部の人々は給与所得を控除額資本収入に変えるため弁護士を雇う場合もある。そして、税優遇された退職貯蓄、慈善団体の控除、および課税所得を削減するための税金控除を使用するなど多くの努力を行う。これら全ての対応は増税率からの潜在的収益増加を減少する。しかし、この逆も同様である。政府が活動に税率を引き下げると、人々はもっと活動し、法的回避と違法な納税回避の努力をあまりしなくなる。原則として、増税が歳入を減少させるか又は減税が収入を増加させるとの反応は誇張している可能性がある。しかし実際には、このような逆説的効果は非常に稀である。従って、減税それ自体が全てを支払うことはほとんどありえない。
これは、米国トップの富裕層に大幅な減税をした場合、下層部にもその富は流れるというロナルド.レーガン政権下のトリクルダウン経済の理論に基づいているが、すでに40年間その理論は証明されていない。近年の記録では、レーガンの大幅な減税で負債を拡大した後、後継者のビル.クリントンが増税で赤字を相殺し、ジョージW.ブッシュが同様の大胆な減税で負債を増加させ、バラク.オバマが増税で負債を大幅に減少させるというパターンを繰り決している。トランプの大胆な減税は再度負債を大幅に増加すると予測されているため、一般の国民は減少する歳入の穴埋めに401(K)のプログラム、社会保障、メディケアなどの削減が行われる危険性を懸念している。一般的に共和党は歳入減少を相殺するため、国民にとって重要なプログラムの削減を必ず提案するため、コーカーが今朝、ABCに語ったトランプに対する指摘は一般の国民の懸念が真実であることを裏付けている。
トランプ大統領と上院共和党メンバーは議事堂で減税法案について討論するための昼食会を行った。その数時間前、トランプ及びボブ.コーカーとの間で間接的な批判の口論が再度展開された。ジェフ.フレークは今日午後、上院議会のフロアーでトランプに対する長い批判的な説教を披露し、威厳のない振る舞い、危険な言動を繰り返す大統領をあまりにも長い間議会が放置しているとの理由で再選を求めていないと公表した。下院議会でも幾人かのメンバーが再選を求める事より辞職を決定または考慮していると報告されている。そのような現状下でフレークの劇的な公的声明に驚愕した複数の批評家はトランプの性格は変わらないため、この現状に耐えるか又はトランプを弾劾するかのいずれかの選択しかないと述べている。トランプを公的に批判する議員らは、大統領の減税計画が法案として成立する事に協力するかどうか、または賛成票を投じる可能性があるかどうか不安定な状況である事を示唆している。