お金を追えとの表現があるが、特別捜査官ロバート.ミュラーはトランプ大統領の財務側面を調査する為ドイツ銀行を召喚していたことが今日判明した。ドイツ主要メディアは今日、ドイツ銀行が召喚を受けたこと及びトランプと彼の家族は20年間ドイツ銀行と億単位の取引があることを報告した。捜査の手がトランプ大統領に伸び始めた最近、トランプの弁護士らはメディアの報告に慌ただしく対抗し始めている。最初、共謀はないと述べていたが、最近「共謀は違反ではない」と表現していること自体にも明白な変化見られるが、状況に応じて表現は微妙に異なる。特別捜査官チームは、既に虚偽を重ねているホワイトハウスの騒ぎに微塵も動揺されない顕著な威厳がある。
5日ドイツの主要経済紙ハンデルスブラット英語版はロバート.ミュラーの米国弁護士事務所はドナルド.トランプ大統領と貸し手とのビジネスに関する捜査のためドイツ銀行に召喚状を送ったと報道した。同紙は「ドイツ銀行はドナルド.トランプ大統領のキャンペーンとロシアとの共謀の可能性を捜査している米国の特別捜査官から召喚状を受理した。実際には銀行にとって歓迎すべきニュースである」と伝えている。また、米国の調査官はトランプにリンクした取引に関する情報の提供をドイツ銀行に求めていると述べている。また、トランプと彼の家族はドイツ最大の銀行と長い間取引を行っている。元不動産王は過去20年間で、ドイツ銀行と数十億ドル相当のビジネスを行っており、妻のメラニア、娘のイバンカ、娘婿のジャレッド.クシュナーも顧客であると伝えている。トランプはある時点でドイツ銀行に3.4億ドルの借金があった。6月16日、1.3億ドルの負債があると公表されたが、これは「銀行が公的に確認していない」数字であると同紙は述べている。
トランプは1990年代に倒産し、米国のほぼ全ての主要銀行からの信用を失ったため、海外の銀行と取引があると推測されていた。ロイターは「1990年代に彼のホテルやカジノの企業で倒産したことで、ウォール.ストリートの大部分は彼のクレジットを拡大することに慎重になった」とコメントしている。ドイツ銀行に召喚した理由の一つは「ドイツ銀行がトランプの住宅ローンやその他のローンを、現在米国と欧州連合の制裁下にあるロシア国開発銀行VEBやその他のロシア銀行に売却した可能性があるかどうかを調べる」ことである。また「明らかな疑問の一つは、なぜトランプと彼の周辺の人々は、外交政策の優先事項としてロシアとの関係を改善することに関心があったのか、個人的な配慮がそれに関与しているかどうかである」と役員の一人は匿名の条件で語った。ドイツ銀行に近い情報源によると、同銀行は「トランプのロシアとの金融取引についてチェックを行っている」と述べた。
6月米国政府倫理局はトランプが、少なくともドイツ銀行の一部門であるドイツ銀行信託会社に1.3億ドルの負債があったと報告した。ドイツ銀行の債務には、ワシントンのダウンタウンで歴史的不動産である旧郵便局に再開発した5,000万ドルを超えるローン、フロリダ州のゴルフ場で5,500万ドル以上の住宅ローン、シカゴでトランプ.ホテルとコンドミニアムに2,500万ドルのローンが含まれている。これらのローンはすべて2012年に借り出され、2023年と2024年に返済されることになっている。トランプとドイツ銀行はいつも順調な関係ではない。2008年トランプはドイツ銀行及びその他の貸し手に対して、シカゴのホテル建設と資金調達に関する契約に違反したと主張し30億ドルの損害賠償を要求した。ドイツ銀行は逆訴訟で対抗したが、両当事者は最終的に解決した。同銀行の内部文書は、現在自宅監禁されている最初のキャンペーン.マネージャーであったポール.マナフォート及び彼の妻キャスリーンも一連の顧客であることを示している。
ドイツ銀行は今年2月資金洗浄に関与した罰金として630万ドルの代価を支払ったことで有名である。ドイツ銀行に対する米国司法省の捜査はまだ進行中である。今日ドイツのメディアが報告したにもかかわらず、トランプ複数の弁護士はドイツ銀行のトランプ口座が召喚されたとの報道は「虚偽」であると主張し、多数のメディアの報道を否定した。しかし、多数の主要メディアが根拠のない情報を報道することはありえない。ブルンバークの記者クレッグ.フェローはNBCのインタビューで、メデイアは「オリジナルの情報に確信的である」と述べた。議会委員会とFBIは同じ課題で捜査を行う場合も多いため、6月米国下院情報委員会の民主党メンバーはトランプの財務関連情報を提供するよう要請したが、ドイツ銀行は拒否した事例もある。事態が進展するに従って、ホワイトハウスの主張も微妙に変わる傾向がある。
ホワイトハウスの弁護士チームは、マイケル.フリンが有罪を認めミュラーの弁護士事務所に協力していると述べたことが報じられるまで、ロシアとの「共謀はない」と主張していたが、最近は表現のニュアンスが大幅に異なり「共謀は違反ではない」と主張し始めた。 また、トランプの弁護士ジョン.ダウドは「大統領は如何なる事件にも彼の見解を表明する権利があり、司法妨害することはできない」と述べた。ノース.キャロライナ大学法学部の憲法学者マイケル.ガーハルトは「クリントン大統領及びニクソン大統領の任期中、司法委員会は大統領が司法妨害に無力であると主張した者は誰もいなかった」と述べた。ガーハルトは、大統領は「調査を終えることはできるが、彼が望む何らかの理由でそれを却下することはできない。合法的な力を行使するための違法な理由がある」とABCニュースに語り、大統領本人及び彼の家族に対する捜査を停止することは非合法であると説明した。大統領は司法妨害できないとの主張は、ウォーターゲート.スキャンダルで弾劾に直面したリチャード.ニクソンのラインである。ニクソンは、大統領が司法妨害した場合、それは不法ではない」と述べた。ニクソンは弾劾を避けるため辞職する結果となった通り、大統領は不正行為の責任から免れることは不可能であることを歴史が証明している。
7月ニューヨーク.タイムスとのインタビューで、トランプはミュラーが彼と彼の家族の財務面の捜査を開始した場合「赤線を超える。違反である。これはロシア関連の調査だ」と述べ、彼の財政面の調査はロシア関連とは無関係であると主張した。しかし、ミュラー.チームはロシアがトランプの不動産を利用して、資金洗浄した可能性を調査していることにトランプは気づいていないのだろうか？加えて、ホワイトハウスの緊迫は、FBIディレクターのジェイムス.コミを解雇したことで、司法妨害の捜査下に置かれた結果と同じ失敗を繰り返す懸念があることを示唆している。ホワイトハウスの顧問は日々トランプの危険な行動を食い止めることに神経を尖らせていると言われている。数ヶ月前、上院議会共和党のリンジィ.グレイアムはトランプがミュラーを解雇した場合、彼の大統領職は終わると宣言した。選挙中、トランプの相談役であった元共和党下院議長ニュート.ギングリッジは5月17日「ロバート.ミュラーが特別顧問になることは素晴らしい選択です。彼の評判は誠実性と高潔性のため完璧です。メディアは今や落ち着くはずです」とツイートで賞賛した。トランプのミュラー解雇の衝動にも多大な圧力があるが、司法妨害の捜査に加えて、トランプは彼が最も懸念した財政面での捜査に直面している。