昨年末から共和党の税制改革の結果は選挙に影響があると言われている。今年の中間選挙と2020年の大統領選で、ジョージア州やテキサス州など幾つかの重要なレッド（共和党州）はブルー（民主党州）に変わる可能性が高いため、共和党の税制改革は民主党を援助する結果になると予測されている。専門家はこの減税により、複数の州、特に国内移住率の高い複数州で民主党の投票率が大幅に増えると分析している。
2月1日のニューヨーク.タイムス（NYT）によると、その理由は「住宅ローンの利子、州および地方の税額控除に関する新たな上限に起因している」為である。サンフランシスコ、ロスアゼルス、ニューヨーク.シティなど、住宅の価格が高い沿岸のブルー都市で、建設制限が住宅費を押し上げている。また、カリフォルニア、ニューヨーク、ニュージャージーのような高税率州の住宅所有者は特に財産税が高い場合、大きな敗者になる可能性がある。これらの地方財産税と州及び地方所得税を連邦税の請求書から控除額には上限がある為、場合によっては全ての納税者が経常収入に対して負担する低い税率によって相殺される可能性がある。トランプの減税はこのようなリベラル州を罰する差別税制であると批判されている。
従って、共和党の税制改革による税法の控除額の上限は、少なくとも短期間で多くのブルー州の大都市地域でもっと高くなる可能性がある為、多数のブルー州の有権者は、彼らの財政に無理のないレッド州に流れる可能性がある。国勢調査局のデーターを利用したNYTによると、毎年、米国人口のおよそ1.5％は遠方に移住している。若く教育を受けたアメリカ人は、この移転する人口の不均衡な部分を占めている。 2010年から2012年の期間18歳から34歳までの人口は1/4未満であったが、全ての移転者の43％以上及び、50％以上の投票年齢者は移転者である。20代半ばのアメリカ人は50代半ばのアメリカ人の約3倍移転する可能性が高い。
ジェネレ—ションYと呼ばれる1980年から1990年代に生まれた世代はベビーブーム世代より、有権者に占める割合が今年高くなると予想されている。2016年選挙前に行われたピュー.リサーチ.センターの調査では、18歳から35歳までの57％が民主党を支持した。加えて、若い有権者間での民主党傾向の勢いは拡大している。共和党にとって悪い状況はジェネレ—ションYは共和党から去っていることである。最近、ハーバード政治研究所の調査は30歳未満の中で、共和党であると自称する人々の率はわずか22％である。比較的高いレベルの教育を受けた移転者はさらに民主党に傾いている。4年制及び大学院の学位を持つ全ての年齢層の投票者はドナルド.トランプより9％ポイントのマージンでヒラリー.クリントンを支持した。30歳未満の大学卒業者の場合、その差は15％ポイントの格差があった。
アリゾナ、テキサス、ジョージア、ノース.キャロライナ、フロリダなどの国内移住率の高いレッド州は、暖かい南部の天気を求めている退職者の流れを考慮しても、共和党有権者よりも速く民主党有権者を追加する可能性が非常に高い。しかし、これにはトランプの分裂的な民族主義的政策によって非白人有権者が共和党から離れている問題の状況が含まれていない。テキサス州は既に過半数少数派州であり、その投票年齢人口は来年にも追随する。アリゾナ州は2023年に過半数少数派州に変化し、ジョージア州とフロリダ州は2025年と2028年にその傾向が続くと予測されている。その意味で、移転場所の選択に対する税制変更の影響は早くその違いを生む可能性があり、州の財政と規制政策は非常に重要である。最も高い純移動率のある州の居住者は、比較的低い税負担を負う。経済学者は移転者の特定グループに対する税率の影響を研究し始めたばかりであるが、最近の結果は示唆的である。2017年アメリカン.エコノミック.リビューに論文を掲載したカリフォルニア大学バークレー校のエンリコ.モレッティ及びサンフランシスコ連邦準備銀行のダニエル.ウィルソンはトップ科学者の動きを追跡するため、特許出願の住所を調査した。その結果「州の税金は人気科学者や多分、他の高度熟練労働者の地理的位置に重大な影響を及ぼす」ことを発見した。
テキサス州は2010年以来、約100万人の国内移住者のダイナミックがあり、この傾向は強化されている。共和党は「中間選挙で民主党の波を止めることはできない」が、黒人、ヒスパニック系、アジア系の有権者から少しでも支持を得ることでその勢力を鈍らせることは可能である。共和党は減税を猛烈に望んでいたため、それを早急に行い、予定通り昨年クリスマスまでに減税法案を通過しその望み達成した。しかし、共和党はトランプから遠ざかり、早急に税制改革で影響を受けている州を援助し、過半数少数派人口層にアピールする努力を強化しない限り、2018年及び2020年の選挙は、幾つかの州で共和党州が逆転すると予測されている。
下院議長ポール.ライアンは土曜日、ペンシルベニア州のランカスターにある公立高校の事務員の女性がCBSニュースでのインタビューで「彼女の賃金が週に1.50ドル上がったことをうれしく思ったと語った」とツイートした。ライアンは彼女の全体的な話を理解せずツイートし、彼が推進した減税は彼女のような一般的国民にはほとんど利益がない一方で、トップ1％をさらに潤し、彼は富豪者の一部から減税法案通過後に500,000ドルを受け取ったことを一般の国民に隠していると批判されたその直後にツイートを削除した。トランプは繰り返し、アメリカ人は彼の減税により年間平均4,000ドル収入が増えると虚偽の主張を続けたが、彼女の例及び 彼女の身近な家族や知人を含む大多数の中産階級はさほど収入が増加しないことを示唆している。共和党リーダらは両院で税制法案の通過後、肩を抱き合い歓喜したが、極端な減税で経済的に悪影響を受ける納税者は選挙で仕返しすると言われている。