米国民の大半は株を保持しているが、最近株の急落により株式市場はパニック気味であり、投資家は12月に通過した共和党の大幅な減税が米国の経済を傷つけると恐れている。グローバル経済はまだ危機に陥っていないが、最近次から次に株が暴落している要因は幾つかある。近い将来の米国経済にはどのような意味があるだろうか？
雇用状況はオバマ政権から引き続き非常に安定し、失業率は記録的に低下し、長期的停滞が続いた労働者の賃金は緩やかな伸びを示している経済状況であるが、最近頻繁に株が急落している。株が最低値を示す直前、トランプ大統領は「株は上昇、上昇、上昇」と合唱し、その状況を察していない様子が報じられた。ホワイトハウス及び議会は、グローバル経済が危機に瀕する前に米国の経済危機に対処する能力があるかどうか疑問が提起されている。特に最近の株の急落は、12月に通過した共和党の減税が過剰ではなかったかとの指摘もある。共和党の議会がその巨額の減税法案を通過する前に、超党派の議会予算局及び税制議会合同委員会はいずれも1.5兆ドルの減税は連邦赤字を増加すると警告した。
事実「一部の投資家が最近緊張している理由の一つに、トランプと共和党議員が経済を刺激する方法として売りこんだ減税は、あまり遠くない将来に経済を傷つける恐れがある」とニューヨーク.タイムス（NYT）の編集委員会は指摘した。加えて、トランプ政権は軍事費の増加、従来の政権では聞いたことのない国境壁建設の莫大な支出を要求しているため、歳入は減少し「経済が完全雇用に近づいている時」財務省はお金を借りることを余儀なくされるため、これはインフレーションを刺激し、連邦準備制度は金融政策を強化するよう促す可能性があるため、経済を減速させる」要因になる。また「財政赤字を大幅に拡大することで、実際に急激な開始が必要な時、将来の経済を刺激する連邦政府の能力は制限されることになる。様々な意味で税法は既に「逆効果の影響」を見ている。下院議長ポール.ライアンは、赤字を埋めるためにはメディケイド、メディケア、その他の重要な政府プログラムを削減する必要があると主張し、富豪層に巨額の減税をする代わりに一般国民の重要なプログラムを脅かしている。彼の党の他のメンバーは赤字を理由に、国は老朽化したインフラ整備を行い「グレードを上げる余裕はない」と主張している。
トランプは月曜日にダウ.ジョーンズ工業平均株価指数（DOW）が今月1日時点で過去最大の下落を見て以来、沈黙状態であったが、7日株の下落は「大きな失敗」であると述べた。彼は「昔、良いニュースが報告された時、株式市場は上がりました。今日、良いニュースが報告されると、株式市場は下がります。大きな間違いです。経済についての素晴らしいニュースが沢山あります」とツイートした。トランプの反応は米国の経済は良すぎて加熱気味であると恐れている投資家のコメントに関連性があるようだ。
継続的な雇用拡大、近い将来のインフレーションの推測、連邦準備理事会（FRB）による金利上昇の予測の不安、金曜日から月曜日にかけて、株の売却が激しかったことなどが株急落の要因になったとの見解もある。いずれにしても、株の急落が数回続いた場合、株を保持している一般的国民は多大な損害を受けるため、今日もまだ懸念は残っている。ギャロップの調査によると、2009年から2017年までに何らかの株を保持している米国民は54％であり、2001年から2008年までの62％から減少した。2017年5月24日の報告の時点で、株を保持する国民は年間収入が$30,000以下（21％）も含まれており、株保持率が最も多い収入層は年間$100,000以上（89％）である。国民が保持する株には ① 株の知識を要する個別株式、② 投資信託の株式市場ファンド、③ ほとんどが投資信託であり優遇税制のあるIRA、④ IRAに似た退職計画に利用される自己指向の401(k)などがある。
先月「米国がドルを弱めようとしていることを示唆した財務省の長官スティーブン.マヌーチンは、株の急落について「さほど懸念していない」と述べたが、彼は既に富豪者の一人である。今日株は上下を繰り返しているようであり、近い将来の経済危機を予測する一部投資家の不安は残ったままの状況である。NYT編集委員会は、多くの人々がトランプの大統領職について悲観的である状況で「彼は無能なイエスマン、右翼のイデオロギー、ワシントンの腐敗」に囲まれ、議会は現実的に経済を管理し、財政危機に対処する能力があるかどうか疑問であると結論付けている。