米国の経済は2007年及び2008年の経済恐慌から大幅に回復し、現在非常に安定していると言われているが、賃金上昇は非常に緩やかであるか又は長年スローな状態である。その背景に、企業は労働者クラスに対して、賃金抑制のための市場力を利用する構造があると専門家は指摘している。その要因は企業の規模が大きくなるにつれて、地方の労働市場を支配することが可能になっているモノプソニーと呼ばれる現象があると説明している。ブルッキングス研究所の複数の学者は、高所得者を除き、モノプソニーの影響を受けている一般労働者を保護するため、州及び連邦政府に対して幾つかの提案をしている。
モノプソニーは買い手のモノポリー（独占）と言及される場合があり、独占と同様の市場条件である。しかし、モノプソニーでは、売り手ではなく、大きな買い手が市場の大部分を支配し、価格を低下している。モノプソニーは生産要素を通して、単一の企業が市場力を持つ場合に発生する。その企業は複数の売り手のための唯一の購入者であり、売り手の製品またはサービスの価格をそれが要求する量に応じて下げている。モノプソニーのほとんどの例は、企業がある種の労働の唯一の購入者である労働市場において、労働者の時間の購入と関係がある。モノプソニーの古典的な例は、企業の石炭町である。そこでは石炭会社が唯一の雇用主であるため、その町の労働者の唯一の購入者にあたる。つまり、経済学者が生み出した表現であるモノプソニー は、公正で効率的な賃金基準より劣る賃金を制限する力は雇用主にあることを意味している。従って、雇用主はモノプソニーと言われる独占権を保持していると言われている。
具体的な例で言えば、ケーブル会社のような大企業の売り手は、お粗末なサービスに対して、特に、競合相手が存在せず顧客に選択の余地がない場合、高い価格を要求することが可能である。これは労働者に対しても賃金の交渉力があることを意味している。複数の経済学者によると、競争性のある買い手は市場によって決められた価格を受けなくてはならないが、それとは対照的に、市場での唯一の購入者であるモノプソニストは量のコントロールを通して価格に対する力がある。従って、モノプソニー市場は、同じ需要と他の生産コストを伴う競争市場よりも取引量が少なく、価格が低いという特徴がある。モノプソニーのような独占権は経済的に非効率的であるという欠点がある。労働市場では「買い手」が雇用者であり、「売り手」は個人労働者であり、「製品」は時間と労力であり、「価格」は賃金または給与水準である。モノプソニーを享受する雇用主は、雇用する労働者の数を制限することで賃金を抑えている。その結果として得られる非効率的な雇用水準では、最後の労働者の産出額価値は、彼女又は彼が受け取る賃金よりも大きい。
これは賃金が停滞する要因であるようだ。ブルッキングス研究所ハミルトン.プロジェクトの複数の学者は「ここ数十年間、高給労働者を除く全ての労働者の所得格差の拡大と賃金の停滞が米国の労働市場の健全性と 十分に支援する方法を労働者に提供する能力に警告が喚起されている」と述べている。また「自動化と外国競争を含むよく知られている説明に加えて、労働市場におけるモノプソニー化と結託という新たな、しかも恐らく驚くべきものが出現している。企業の規模が大きくなるにつれ、彼らは地方の労働市場を支配することが可能になった」と説明している。これは賃金抑制のための市場力を利用するモノプソニー化と呼ばれる現象であり、幾つかの企業は雇用主間で労働者の雇用選択を制限する同様の取り決めに結託している証拠があると述べている。「労働市場の結託やモノプソニー化は、低所得労働者を特に苦しめているアメリカ経済の停滞、不平等、生産性の低下に寄与する可能性がある。労働市場が大規模な雇用主によって競争力のないものとなっているという新たな証拠」に基づき、専門家は労働者の法的保護を強化するため、 ⑴ 連邦政府は不利な労働市場効果の合併の精査を強化すべきである。 ⑵ 州政府は低賃金労働者を拘束する非競争契約を禁止すべきである。⑶ 単一のフランチャイズ会社に属する従業員を密かにリクルートしないとする事業所間での合意を禁止すべきであるとの3つの改革を提案している。