福祉に反対する白人の増加傾向は何を示唆?

2008年以来、福祉に反対している白人アメリカ人が増えていると報告されている。福祉は彼らを脅かしているとして、米国の安全ネット.プログラムと呼ばれる様々な福祉に反対する風潮は拡大している。彼らは、福祉の利益者は少数派であり、彼らには恩恵はないと信じていることが研究によって判明している。白人労働者は実際には福祉の恩恵を受けている。なぜ白人は福祉に反対しているのか? 

学者は31日、福祉政策に反対する白人アメリカ人が増加しているとの研究をオックス.フオード.ソーシャル.フォースに掲載した。複数の研究者は、福祉削減を支持している白人は人種的不安より保守派の原理が理由である可能性はほとんど低いと述べている。この研究の二人の著者は「私たちは、白人が人種階層において相対的優位性に脅威を感じた時、少数派に対する憤慨が増加することを発見した」と述べている。全国選挙研究のデータと2つの調査を埋め込んだ実験の分析を利用した二人の研究者は白人による「怒りの増大は、これらのプログラムが主に少数派に恩恵を与えていると認識した時、福祉プログラムの支援を退く」と結論を下した。

研究1では、バラク.オバマ大統領の大統領選挙の成功と大きな経済不況の年である2008年に白人の人種的な恨みが増加し、経済恐慌は人種的脅威の影響を増幅させる要因として以前から示されていたと研究者は述べている。同時に、白人による福祉への反対は少数派に比べると増加したことを発見した。研究2で、研究者は人種的な脅威の因果関係をより正確に確立することに努力した。これにより、白人多数派が急速に減少していることを示唆する実験的に提示された情報は、白人による福祉への反対を増加させ、この効果は人種の憤りの高まりによってもたらされたことを発見した。最後の研究3では、少数派に対して経済的優位性を脅かす白人の感覚は、福祉プログラムに対する更に大きな反対を引き起こした。しかし、これらのプログラムが白人に利益をもたらすと描写されているのではなく、主に少数派に恩恵をもたらすものとして描かれていた場合に限られていることを発見した。これらの発見は、少数派の立場が上昇しているという白人の認識は、ある期間に福祉プログラムを制限または縮小する政策を採用する「福祉反発」を生み出した可能性があることを示唆していると説明している。

少数派、特にヒスパニック系が多数派になり、白人が少数派になる時代が来ることを専門家は予測しているが、福祉は少数派のためだけの政策ではないことを一般的なアメリカ人は認識している。白人の人種的態度と福祉に対する意識を調査した研究は、幾つか公表されている。なぜ、白人は福祉に反対しているのか?ケンブリッジ大学の政治学者マーティン.ギレンズは電話でのインタビュー含む調査を通して、白人の人種的態度が福祉に関する彼らの意見に最も重要な影響を与えていることを発見した。例えば、黒人に対して偏見のある白人ほど福祉にかなり反対している。ギレンズは「白人アメリカ人の福祉に対する反対は、黒人に対する態度に根付いている。私は、人種的態度が白人の福祉観に最も重要な影響を与えていることを知っている」と述べている。社会科学の多くの研究はこの主張を立証しているが、ギレンズは白人が福祉に反対する態度を人種の暗号化と呼んでいる。

驚くことに、今年1月12日NBCニュースはドナルド.トランプ大統領も福祉を受けているのは黒人だけであると信じていることを示唆する状況を報告した。1月11日ホワイトハウスでの超党派の議会メンバーと移民問題で協議を行った時、発展途上国からの移民を侮辱する人種差別発言をしたことで顰蹙を買ったことは知られている。その会議中に福祉の話題が提起された時、参加者の一人はトランプの潜在的な福祉削減は、彼女の地元の支持基盤に有害であり「すべてが黒人ではない」と語った時、大統領は「本当ですか?それなら、彼らは何ですか?」と聞いいたため、これは人種に言及したと解釈された。

いずれにしても、一部の調査は、白人による反福祉の態度は白人が福祉により向上している記録に矛盾していることを示唆している。2017年2月16日に公表されたワシントン.ポストの調査報告によると、福祉の恩恵を受けているのは全人種の労働者階級であり、白人は政府の安全ネットによって貧困から引き上げられた最大の利益者である。国勢調査局データの予算及び政策優先センターの分析を引用したポストによると、政府援助と税金控除は、2014年に620万人の労働者階級の白人を貧困から救い、この白人グループは他の人種や民族の人口統計よりも高かった。安全ネット.プログラム(メディケイド、フード.スタンプ、児童医療保険を含む)によって貧困から引き上げられた大学学位のない成人労働者の半分は白人であり、ほぼ1/4が黒人(280万人)、1/5がヒスパニック(240万人)である。アジア系を含む他の人種(70万人)は比較的に少ない。公的援助により貧困ラインから引き上げられた大学学位のない18歳から64歳までの人種別の割合は以下の通りである。

白人 黒人 ヒスパニック その他
援助前の貧困率 24 % 43 % 36 % 34 %
援助後の貧困率 14 % 24 % 26 % 21 %
貧困引き上げ率 44 % 43 % 28 % 37 %

近年専門家は、教育レベルの低い白人が最も不幸であると指摘している。ブルッキングスによると、政治的分裂、所得格差の拡大、平等の機会の低下、自殺、薬物中毒などによる早期死亡は高度教育を受けていない白人労働者に顕著であることが、豊かな国米国のユニークな特徴であると述べている。グローバル経済と開発の研究ディレクターであるキャロル.グラハムは、貧しい黒人やヒスパニック系の人々は、彼らの将来について貧しい白人よりもっと楽観的であると述べている。重要な要因は、経済的に安定した典型的な労働者階級の二親世帯も消えており、片親の世帯が増えているが、それは貧しい白人に共通していると述べている。白人のブルー.カラー労働者の間に安定した中産階級の人生への期待がほとんど消えてしまったことも一因である。白人が少数派になっていく人口動態的な不安だけでなく、政治、経済、社会的に絡み合う複雑なメカニズムにより、白人の社会的地位が低下しているからである。自信を失っている白人の不満と怒りは少数派、特に黒人に向けられていると専門家は指摘している。

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