連邦捜査官は既にドナルド.トランプの個人弁護士であったマイケル.コーエンがトランプとの会話を録音したテープも含めて合計12のテープを押収した。トランプとの会話が録音されたテープは特権指定の類であるが、コーエンは、刑罰を軽減するための交渉材料として録音した可能性がある。特別捜査官に協力している可能性は益々濃厚になっている状況下で、コーエンはファースト.レディのメラニアに謝罪したいと語ったことが報告された。驚く事に、過半数以上の有権者はトランプが彼の個人情報をプーチンに握られていると信じている。また、トランプを批判した過去政権の情報関係者を脅している大統領に対する支持率は再度40％以下に減少した。
コーエンは、当時候補者であったトランプと性的関係があったと主張している二人の女性に対応し、最も頻繁に登場した女性はポルノ女優のストミー.ダニエルである。今年1月12日に報告したウォール.ストリート.ジャーナルによると、コーエンは2016年選挙の一ヶ月前にダニエルにトランプとの関係を公言しないよう口止め料として130,000ドルの支払を調整していた。これは非開示契約と呼ばれている。同様の立場にいるカレン.マクドゥガルは選挙の二ヶ月前、彼女の話を購入したタブロイド誌の親会社AMIから150,000ドルの支払を受けたことは既にご承知の通りである。それぞれトランプと一緒に撮影された複数の写真が公開されており、少なくともトランプはこれら二人の女性と親しい時期があったことを示唆している。
コーエンにインタビューしたバニティ.フェアー（V.F）によると、トランプの会話を録音したコーエンのテープは先週末、FBIに押収されたが、これはニューヨーク南部地区（S.D.N.Y）の捜査で任命された特別マスターによって特権が与えられたものとみなされた。特権とはトランプと彼の弁護士がその内容の公開を拒否した場合、秘密を維持することが可能になることを意味する。しかし、トランプ大統領の弁護士であるルディ.ジュリアニは先週金曜日、大統領の法務チームは録音に関する特権を放棄し、政府がそのテープに「効果的にアクセスできるようになった」ことを明らかにした。ジュリアニはそれを「強力な排他的証拠」であると述べたと報告した。コーエンに近い関係者は、彼が検察官との交渉でテープの「独占的所有権を潜在的に使用する可能性がある」と予測しているトランプの弁護士らが「コーエンを傷つけるため特権を放棄することを決定したと信じている」とV.Fに語った。トランプの弁護士らは、トランプ大統領はカレン.マクドゥガルに対する「手配について事前に知らなかった」と述べているが、会話の性質については、コーエン側の人々とジュリアニとの解釈に矛盾があるようである。しかし、テープは政府に公開されたにもかかわらず、コーエンに近い人々は「潜在的に（捜査に）協力する証人としての彼の価値は失われていないと確信している」と述べている。別の一人は、コーエンは2016年ロシアの選挙妨害の捜査を行っている「特別顧問に価値のある情報」にアクセスしていると語っているため、コーエンは静かにミュラー.チームに協力している可能性があることを示唆している。
マクドゥガルへの支払に関する録音テープを含めて12のテープはFBIの捜査中にニューヨーク検察官が収集したものである。従って、特別捜査官ロバート.ミュラーは既にこのテープにアクセスした可能性がある。4月にコーエンの不動産を捜索した後、コーエンと大統領、それぞれ彼らの弁護チーム間で激しい「公的戦争の中心になっている」という。数ヶ月間、友人や顧問は、ジャレッド.クシュナー、ドナルド.トランプ.ジュニア、ルディ.ジュリアニ及びトランプ内輪の他の人々が大統領との関係を侵食してきたとコーエンに伝えているとV.Fは報じている。トランプとコーエンはお互いに沈黙を続けており「潜在的な冷戦」状態になっている可能性が高いが、コーエンは彼の「最大の後悔の1つ」はファースト.レディに恥をかかせたことであるとし、コーエンはいつか彼女に「謝罪したい」と友人に語ったという。週末、ファースト.レディの広報担当者は、メラニアが「母親として、ファースト.レディとしての役割に焦点を当てていた」と報告したが、テープに関するコメントはなかったという。
トランプはこの性的スキャンダルより、ロシア関連のニュースを最も恐れている印象を受ける。ヘルシンキでの首脳サミット直後の強烈な批判以来、トランプは米国側の情報部とプーチンとの間を揺れ動き、ほぼ毎日フリップ.プロップ（風見鶏）的な態度を繰り返している。幾人かのニュース.キャスターは「プーチンに何か汚れた個人情報を握られ、脅迫されている（ブラックメール）からなのか、それとも米国情報機関の調査結果を認めた場合、彼の大統領選の勝利は非合法であると自認する結果になるからなのか」との疑問を提起した。24日に公表されたクイニピアックの全国世論調査によると、総体的に51％の有権者は、トランプはプーチンに何か汚れた個人情報を握られていると信じていると答えた。一方、35％の有権者は「ロシア政府がトランプ大統領についての有害な情報を持っている」と信じていない。
トランプの最近のツイートの津波は、そのような窮地に追い詰められているように見える側面もある。加えて、トランプの仕事を認める率はわずか38％に減少し、認めない率は58％に達した。ヘルシンキでのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領との首脳会談は52％が「米国にとっては失敗だった」と答え、そう思わない回答者は27％である。首脳会談はロシア側にとって成功であると答えた率は73％で、そう思わない率は8％である。また54％の有権者はトランプが「米国の最大利益のために行動していなかった」と見ており、41％はその考えを否定した。昨日トランプは、ヘルシンキでのトランプの態度を批判したオバマ政権下のCIA元ディレクター、ジョン.ブレナン及び元FBIディレクターでトランプが解雇したジェイムス.コミを含めて、少なくとも6人の情報当局者のセキュリティ.クリアランスを略奪すると脅したため、今日下院議長ポール.ライアンを含め、特に多数の共和党議員はトランプの言動が間違っていることを指摘している。先週、トランプに投票したことを後悔する波動は拡大していると伝えられたが、世論調査の数値はその波動と一貫性があることを示唆している。