11月の選挙で民主党が下院議会の多数派を獲得すると予測されているため、共和党も必死である。夏明けから、中間選挙に向けた本格的な両党の熾烈な戦いが始まる。オバマ前大統領及び前副大統領のジョー.バイデン、上院少数派民主党リーダーのチャック.シューマー及び上院少数派リーダーのナンシー.ペロシ、及び他複数の民主党議員らは、再選に直面する議員らを援助する。一方、トランプ大統領及び彼の子息、特に長男のトランプ.ジュニアは現在、全国の各地を旅行し、トランプ支持基盤の集会で猛烈なキャンペーンを展開している。加えて、共和党は特に民主党に投票する可能性が高い少数派に影響を与える有権者ID法の制定により投票権を制限することで対抗する。
オバマ大統領は、秋から政治活動に戻る予定であると伝えられた。6月27日のCNBCによると、オバマはシューマー及びペロシの援助を受けながら、11月中間選挙で下院議会、上院議会、知事選の候補者のキャンペーンに参加する予定である。しかし、明確なタイムライン及びどの州のどの地区のキャンペーンに集中するのか具体的な戦略は公表されていないが、前大統領は9月から計画を開始し、キャンペーンに影響を与えると予想されている。しかし、オバマ前大統領は、彼の同僚及び民主党が上院及び下院の共和党議席を覆す戦いに挑んでいるため「勝利のチャンスが最も高い候補者の後ろで全力を尽くす必要がある中間選挙に参加する準備を進めている」という。下院議会で民主党が多数派を取り戻すためには23議席を追加する必要がある。選挙専門家は、カリフォルニアの7つの議席を含めて、どちらにでも転かまたは共和党寄りの27の地区がターゲットにしやすいと分析している。
今年の中間選挙は、前代未聞の熾烈な競争になることが予測されている。中間選挙で共和党が惨敗することを一番恐れているのはトランプ大統領、彼の家族、彼の支持基盤、一部の共和党議員である。このグループが想像し、恐れていることは、民主党が下院議会で多数派になった場合、トランプは弾劾に直面する可能性が高くなることである。従って、共和党多数派を維持するため、想像以上に必死になっている人物はトランプ組織のビジネスを任されている大統領の長男トランプ.ジュニアである。現在、彼の最優先課題はキャンペーンを含む政治活動であると伝えられている。12日のワシントン.ポストによると、ジュニアは5人の子供の父親であるが、現在離婚問題に直面し、既に新たなガールフレンドとデートしている。彼は「11月の中間選挙を目前にし、大統領の政治的な自我とキャンペーンに必要なセレブとして台頭」している。
ジュニアはトランプ.タワーで彼の父の政敵であったヒラリー.クリントンに有害な情報を得るためロシア政府直属の弁護士及び他複数のロシア人と2016年6月9日に会ったことを告白した。彼は特別捜査官ロバート.ミュラーの捜査の中心人物であるにも関わらず、キャンペーンのスターになっている。最近、この会合の目的はジュニアが告白した通りであったことを認めたトランプは「最も重要なことは、私が知る限り、会議終了後に何も起こっていない」と述べた。トランプは、彼の長男が秋のキャンペーンで中心的な共和党戦略の主要な役者になると決定し、トランプ.ジュニアが大統領の「最も熱烈な支持基盤を刺激する」ことは、ロシア捜査のマイナス側面より、トランプの支持基盤が彼の長男を政治の舞台で見ることの方がもっと有益かもしれないと分析されている。
別の利点は、ジュニアは11月の選挙に失敗した場合「トランプの有権者に弾劾の脅威が上がることを、物理的に思い起こさせるため機能している」ことである。トランプ.キャンペーンの元副マネージャーであったデビッド.ボッシーは「我々は11月に共和党の下院を保持しなくてはならない。なぜなら、最初で最前の他の選択肢は彼の父の弾劾であることを彼は基本的に米国人に教育している」と語った。従って、再選に直面している共和党議員を援助するため、この秋にモンタナ、テキサスからニューヨークに至るまで攻撃的なキャンペーンを予定しているという。トランプ.ジュニアは、彼の父に赦免された保守派のディナッシュ.ディスウザが制作した民主党とナチスとの結びつきを描いた論争的な国家の死と題する映画をワシントンで共同主催した。そこでのインタビューで、ジュニアは1930年代初期のナチスのプラットフォーム（政綱）と今日の民主党全国委員会のプラットフォームを比較した。
加えて、共和党の別の戦略は、特に保守派州で投票の権利を限定することである。12日のニューヨーク.タイムスによると、新しい投票者ID法は、ノース.ダコタ州の投票から多くのアメリカ先住民を阻止する可能性がある。アリゾナ州の不在者投票の厳格なルールは、有権者の抑圧の一形態として挑戦されている。ジョージア州当局は、詳細な記録が他の記録と正確に一致していない場合、投票者を登録簿から除去している。投票権グループは、これらの措置が「不公正に少数派の有権者をターゲットにしている」と述べている。オバマ政権は、このような州に対して訴訟を提起することで対抗していたが、トランプ政権は何もせず、むしろこのような動きを奨励している。司法長官ジェフ.セッションズ下の司法省は、投票者IDの要求を抑止し、積極的な投票者の削除を停止し、少数派の投票権を不当に希薄化した政治的境界を再検討するよう命令した裁判所に抵抗している州を支援している。セッションズの司法省の最も顕著な投票権の訴訟は、移転した有権者を登録簿から早急に選り抜くよう先月ケンタッキー州の職員に強制したことである。
投票権をめぐる裁判所での戦いは全国的であり、司法省は厳しいID法を制定する側に立ち「不正投票を防ぎたい」ためであると主張している。これは全てオバマ政権下の司法省が戦っていたことの逆路線である。投票権に関するこの党派的紛争は、常に民主党に投票する傾向がある少数派（アフリカ系アメリカ人、ヒスパニック系、原住民）の投票を制限することで、共和党の投票率を有利にするための戦略が要因である。今年は、トランプ.ジュニアが、多数の機会で民主党に関する虚偽情報を促進すると予測されている。一方、昨年から攻撃的なジェリーマンダリング（地区境界の操作）を行っている共和党に対抗し、オバマ大統領及彼の政権下で司法省長官であったエリック.ホルダーは民主党州の地区境界の整備を行ったと伝えられている。しかし、理不尽な投票権の制限を強化しているのは共和党州だけであり、彼らの行動は、不正投票は極度に少ないと報告されている複数の調査記録に矛盾しているため、党利的な戦略であることを示唆している。両院での多数派の維持または獲得をめぐる今年の中間選挙は、様々な側面で前代未聞の緊張が見られると予測されている。