By CFM Strategic Communications
30日公表されたフランクリン＆マーシャルの世論調査は、11月の中間選挙で民主党に展望性があることを示唆した。28日に公表されたNBCの世論調査は、若い世代の多くは、特に今年の中間選挙が重要であることを認識していないが、重要性を意識している人種は民主党に投票する傾向が高いアジア系およびラテン系である。今年の選挙はトランプ大統領が試される時であると言われているが、これら二つの世論調査はいずれも、今年投票に参加する有権者の動機がトランプ大統領に関連しており、その洞察を提供している。
今日公表されたフランクリン＆マーシャルのペンシルベニア州投票登録者を対象にした世論調査によると、投票登録者が11月の選挙に多大な関心を持っている率は民主党最も高く、60％である。共和党は53％であり、独立派または無党派の有権者の33％は非常に興味があると答えた。その中で州の約54％は2018年の選挙に非常に関心があり、政党と政治的イデオロギーの両方に関して興味があると答えた。トランプ大統領は中間選挙の不可欠な動機となっており、登録有権者の39％は、下院議会に送り出す候補者に共和党を好み、民主党候補を好む率は48％である。また、三人中二人（67％）は、主にトランプ大統領および議会の共和党に反対するため民主党候補者に投票すると答えた。有権者は米国上院の選択で彼らが支持する最も共通する理由は大統領に関連している。一方、共和党を好む39％中の有権者の四人に三人はトランプと議会の共和党を支持するため共和党の候補者に投票する予定であると答えた。
28日に公表されたNBCニュースの世論調査によると、Y世代と呼ばれる1980年代早期から1990年代に生まれた若い世代は、過去1年間で共和党への不支持が安定している。10人中6人は一貫して共和党を好ましく思っていないが、好ましい印象を持っている人はわずか10人中3人以下である。若い世代は民主党を好んでいる傾向があるにも関わらず、この世代が今年投票に参加しない場合、民主党候補者の投票率を大幅に伸ばすことは不可能である。2014年の中間選挙で30歳以下の有権者が投票に参加した率は13％、2010年の中間選挙ではわずか12％であった。しかし、今年11月の中間選挙で大多数（55％）は投票することになると確信しているが、19％は投票を断念するか、おそらく投票しないだろうと述べている。25％は彼らが投票するかどうかについて不確実である。
過去の中間選挙と今年の選挙の重要性について、47％は今年の中間選挙で投票することは過去の中間選挙と同じレベルで重要性があると答えた。白人Y世代の53％は今年の選挙は過去の中間選挙で投票するのと同じくらい重要だと述べている。アフリカ系アメリカ人の45％は同様に答えた。おそらく、民主党にとって明るいニュースは、アジア系アメリカ人の47％および1/3のラテン系のY世代は、今年の中間選挙は過去の選挙よりも重要であると答えた。このグループは主に民主党に投票する傾向が高い。今年の中間選挙は過去の中間選挙と同様に重要であると答えたアジア系アメリカ人は32％、ラテン系は38％である。Y世代の有権者が政治と選挙に多大な関心を持っていると述べた率はわずか16％で、38％は政治と選挙に適正な関心があると答えているが、31％はわずかな関心があり、13％は全く関心がないと答えている。Y世代も同様に投票参加の動機はトランプ大統領に反対または支持するためである。最近の世論調査では、Y世代の42％が中間選挙での投票で「ドナルド.トランプ大統領に反対する」と言っている。一方「トランプの支持を表明することになる」と答えたのは14％に過ぎない。24％は「どちらかの投票で大統領は重要な要素ではない」と答えた。
この二つの世論調査は、今年の中間選挙に参加する有権者の目的が明白であり、議会を共和党より民主党がコントロールすることを望んでいる有権者が多いことを示唆している。また、ペンシルベニア州の有権者を対象にした世論調査は、幾つかの点で重要である。2010年の国勢調査では、同州は米国で6番目に人口が多く、約82％は白人である。米国上院議員は1名ずつ両党から代表しており、近年競合州であるが、都会の有権者は民主党に投票し、農村地域は共和党に投票する傾向がある。2016年にはドナルド.トランプが勝利した同州で、2018年には有権者にどのような変化があるかを見ることは、同様に他の無党派または競合州の有権者の傾向を推測する上で、重要な判断基準になる。加えて、民主党に投票する傾向があるアフリカ系アメリカ人、アジア系、ラテン系の少数派は、今年の中間選挙を重視しているため、これも民主党に有利な側面があることを示唆している。加えて、選挙に関心がない傾向がある若い世代の投票率も今年は例年より増加する可能性があることを示唆した。しかも、若い世代の多数派は共和党に投票しない傾向があることを示唆しているため、これらの有権者状況は民主党が少なくとも下院議会で多数派になると予測されている専門家の分析と有権者の選挙心理には何らかの一貫性があることを示唆している。