今日公表された世論調査で、米国民のトランプに対する不支持率は過去最高に達した。一方、大多数のアメリカ人は、ロシア捜査を行っている特別捜査官及び正当な理由なくトランプが解雇を脅している司法省長官を支持していることが判明した。今日の世論調査は、大半の国民がトランプに対する確信を失い、最近報告されている多数の退廃的なニュースに対する国民の心理を反映している。トランプを弾劾するべきであると思う人々の率は、するべきではないとの意見をわずかながら超過した。世論調査の参加者は無党派が最も多いため、予測通り11月の中間選挙で下院共和党は多数派を失う可能性が十分ある事を示唆している。
31日に公表されたワシントン.ポスト/ABCニュースの合同世論調査によると、ほぼ全ての側面で大多数の国民はトランプの言動または彼の決定に反対している。トランプの大統領としての仕事を認めるかどうかの質問では60％の人々が認めないと答え、認めると答えた率はわずか36％である。また、ホワイトハウスの報道官は先日、米国の良好な経済について大統領を評価するべきであると主張したが、それを評価する率の45％より、トランプの経済に関する対処の仕方を認めない率は47％であり、むしろ認めない人が多いことを示唆した。トランプ就任以来、ワシントンでの汚職及び腐敗が増加していると感じている回答者は45％、減少していると答えた率はわずか13％、同じ状況であると答えた率は39％である。
また、トランプ.キャンペーンの議長であったポール.マナフォートの裁判及びトランプの元個人弁護士であったマイケル.コーエンの銀行、税金、選挙財政法の8つの違反に関するスキャンダルのニュースが先週溢れた。これを反映する世論は、マナフォートに対する裁判が「不公平である」と述べた同情的態度のトランプに反している。先週行われたマナフォートに対する判決は正義がもたらされたと答えた率は67％であり、その反対の意見はわずか17％である。また、トランプは特別顧問ロバート.ミュラーの「捜査を妨げようとしていると思うか」との質問に53％は妨害しているとし、35％は妨げようとしていないと答えた。マナフォートを恩赦する意向があると噂されているトランプに対して、66％は恩赦に反対し、支持する率はわずか18％である。また「ミュラーによるトランプと彼の同僚に対する調査を支持するか、または反対するか？」との質問に63％は「支持する」と答え、「反対する」率の29％を大幅に超過した。トランプは、キャンペーンに深く関与した理由で、就任直後ロシア捜査から身を引くことで良識的な決定をした司法長官ジェフ.セッションズをすでに一年以上攻撃し続けている。この状況に関して「貴方はどちらの側に立ちますか」との質問にセッションズと答えた率は62％、トランプと答えた率は23％であり、米国民は明白にトランプの言動に反している。セッションズを解雇すべきかどうかの質問に64％は「解雇すべきではない」と答え、わずか19％は「解雇すべきである」と答えた。
またトランプの女性スキャンダルが及ぼす選挙への影響において、支払いに関与し、コーエンに選挙財政法違反に導く行動を指令したトランプは犯罪を犯したと思うかとの質問に「トランプは犯罪を犯した」と思う人は61％に達し、「犯罪を犯していない」と答えた31％を遥かに超過した。トランプの弾劾を開始するべきである（49％）との意見も、開始するべきではない（46％）をわずかながら超過し、全ての質問で、回答者は明確にトランプに反した。この世論調査に応じた人々が属している彼らの政党は独立または無党派（37％）が最も多く、次に民主党（33％）、最後に共和党（25％）である。
大統領に対する不支持率60％は1940年代以来の高さであり、記録的に深刻な状況であることを示唆した。ABCニュースのブリーフィング.ルームのインタビューに応じたランガー研究会の社長ゲイリー.ランガーは、ワシントンの「腐敗の文化」を懸念している人々は、過去と変わらないと答えた回答者を超えて45％であること、トランプに対する弾劾を開始するべきであると信じている人々が多数派であること、及び61％はトランプが犯罪を犯したと信じ、驚異的大多数の国民（63％）がロシア関連調査を支持している現状は、共和党にとって非常に深刻であり、共和党は懸念するべきであると指摘した。ロシア捜査のニュースが報告される度に「ウイッチ.ハント」と表現し、ミュラー及び司法省を攻撃し、国民の視点をそらすためのトランプの様々な努力は、ほとんど効果がない事を示唆している。選挙結果に多大な影響を及ぼす無党派の投票参加率が高い場合、11月の中間選挙でトランプは試験に落第する要素が強いことを示唆した。民主党が、多数派を獲得した場合、トランプによる潜在的な不正行為の議会調査が開始される事は必然的である。