デトロイト、ミシガン州 2012年11月 By Land8.com
最新の複数機関の合同世論調査によると、ラスト.ベルトと呼ばれる複数州での上院議会の競争は民主党がリードしている。2016年にはトランプ大統領が勝利したこれら全ての州の有権者は、米国は間違った方向に進んでいると感じており、現在の競争状況は完全に逆転している。特に、昨年12月に通過したトランプの大幅な減税は、多くの州で有権者を満足させていない。なぜ、中間選挙が40日後に迫った現在、上院議会でも民主党候補者が有利であることを示唆する状況になっているのか?
ラスト.ベルトのラストは英語で錆びるという意味であるが、その地域の工業地帯が退廃し、錆び付いているイメージから来ているニック.ネームである。それらはインディアナ州、ウィスコンシン州、オハイオ州、ミシガン州、ペンシルベニア州が含まれていると解釈されている。これらの州は頻繁に接戦州であり、その時期の政治的風潮によって、大多数の有権者はどちらにでも転ぶ風潮がある。2016年の大統領選では、インディアナ州でドナルド.トランプが56.8%、ヒラリー.クリントンが37.9%でトランプが勝利した。ウィスコンシン州ではトランプ47.22%、クリントンが46.45%でトランプが勝利し、オハイオ州ではクリントンの43. 56%に対して51.69%を獲得したトランプが楽勝した。ミシガン州では接戦となり、トランプが47.50%、クリントンが47.27%のわずかな差でトランプが勝利した。ペンシルベニア州でも接戦であり、トランプが48.18%、クリントンは47.46%でトランプが勝利した。しかし、約2年後の今日、この状況は完全に逆転している。
その理由は、これらの州の有権者の大半がトランプを支持しなくなったからである。26日に公表されたロイター/イプソス/ UVAセンターの3つの合同世論調査によると、これらの州の有権者は「共和党大統領に対する不承認を表明し、1/3以上が彼の政策に反対する人を後押しすることに非常に発奮している」という。2年後、これらの州の有権者の半数以上は、この国が現在「間違っている」と考えているという。政治センターのアナリストであるカイル.コンディクは「この地域には経済的機会が奪われた多くの場所がある」と語った。ラスト.ベルトでは「経済発展の不足」に不満を抱いている有権者が政党を確認することを目的として、投票場に来るため、支持する政党を頻繁に変えている状況である。
インディアナ州の有権者の支持率は、現役民主党の米国上院議員ジョー.ドネリーが共和党の対抗者でビジネスマンのマイク.ブラウンに対して、3%リードしている。インディアナは副大統領マイク.ペンスの州であり、ブラウンは「トランプのような候補者」として売り込んでいたが、その戦略は効果がないようである。民主党がわずか3%ポイント有利であるインディアナ州を除き、他4州では圧倒的に民主党が有利であり、ブルーの波が押し寄せている。以下は、これらの5州に加えて、注目されている他5州の上院議会の競争状況を示している。
| 州名 | 民主党候補者 | % | 共和党候補者 | % |
| ミシガン | デビー.スタベナオ | 55 | ジョン.ジェイムス | 35 |
| オハイオ | シェロッド.ブラウン | 50 | ジム.レナッチ | 39 |
| ペンシルベニア | ボブ.ケーシー | 53 | ル.バレッタ | 37 |
| ウィスコンシン | タミー.ボールドウィン | 52 | リーア.ブクミール | 39 |
| インディアナ | ジョー.ドネリー | 46 | マイク.ブラウン | 43 |
| アリゾナ | キルステン.シネマ | 47 | マーサ.マクサリー | 44 |
| フロリダ | ビル.ネルソン | 45 | リック.スコット | 46 |
| カリフォルニア | ダイアン.フェインスタイン | 44 | 対抗者は民主党 | |
| テキサス | ベト.オローク | 47 | テッド.クルーズ | 45 |
| ネバダ | ジャッキー.ローゼン | 43 | ディーン.ヘラー | 46 |
最初5つのラスト.ベルト州では、ほぼ全ての民主党が大幅に有利であることを示唆している。この他の5州では、益々接戦状況になっているフロリダとディーン.ヘラーが3%ポイント有利なネバダを除き、民主党に良好な風向きになっている。詳細な説明はないが、ロイターが有権者の経済的不満を指摘している通り、恐らくトランプの極端な減税の結果、金持ちを更に金持ちにする一方で、オバマ政権下の20兆以上の負債から、トランプ政権下の2019年度の予算では41%増の8兆ドル以上を負債に追加すると予測されている。米国の負債が過去最高に達し、一般のアメリカ人に良い影響があるどころかマイナス要因になることは明白である。例えば、手頃な価格をアピールする大手のスパーであるターゲットやウォルマートは大幅に中国からの輸入品を扱っているが、トランプの中国に対する関税の貿易戦争は、その中国製品の値段が上がる可能性が高くなっている。加えて、国の負債に基づく利息支払いは上昇し、軍隊の予算は下がる可能性があり、様々な側面で軍人の家族は否定的な影響を受ける結果になる。しかし、富裕層は一般大衆が好むそのようなスパーで買い物をしないため、彼らは値段の高騰には気づくこともなく、懸念を表明することはない。驚くべき上院議会の競争での最新の変化は、このような状況による経済的不満を持つ有権者の心理を反映している。