アメリカ・ウオッチ- Yuko's Blog

By  CBS News

憎悪犯罪は米国最大10の都市で2017年に12.5%増加した。米国の平和と民主主義を崩壊することを目的にしたロシア人によるソーシャル.メディアの広告は憎悪犯罪の増加に関与している可能性がある。ロシアが米国を分裂させるため3,500以上の広告をフェイスブックに投稿したことが今年5月に報告された。そのうち50％以上は人種に関するものであった。

2018年5月に公表されたカリフォルニア州立大学サンバナディーノの憎悪と過激主義研究センターのデ—タによると、憎悪犯罪は全国10大都市で1,038件あり、10年以上で最高の犯罪率を示した。昨年10都市の合計は、嫌悪犯罪が2010年780件のレベルに比べて33％増加し、2008年から2017年の間に25％増加した。2017年のデータでは、大都市のうち38都市で2016年の水準より12％増加した。ニューヨークは2％減の339となった。ロスアンゼルスは254件で10.8％増加し、230件のフェニックスは33％増加した。ワシントンD.Cでは179件で67％増加し、ボストンは140件で2％近く下がった。憎悪犯罪数が最も少ない都市はマイアミ（0）とホノルル（1件）であった。米国最大都市10の2016年から2017年の推移は下記の通りである。

FBIによると2016年にターゲットになった6つのグループを比較すると、アフリカ系アメリカ人が最も多く28.4％、LGB 17.5％、白人11.8％、ユダヤ人11.2％、ヒスパニック人6.1％、イスラム教徒5％であった。2017年にアメリカ10の大都市のうち、8都市の5都市で黒人憎悪犯罪はトップのカテゴリーであった。これらはフェニックス、サンアントニオ、サンディエゴ、サンノゼ、フィラデルフィアである。フェニックスは黒人憎悪犯罪が最も高く74件発生し、ゲイに対する憎悪犯罪が最も高かったロスアンゼルスが55件、黒人憎悪犯罪が3位、ニューヨークで33件であり、2016年に比較すると83％増加した。

5月11日のUSA Todayによると、2016年に米国の大統領選に影響を与えようとしたロシア人は3,517の広告をフェイスブックに投稿した。特別捜査官ロバート.ミュラーは2月13人のロシア人及び3つのインターネット調査機関を告訴した。これらの広告は、これらの機関によって作成されたものである。USA Todayの調査は以下の発見を報告した。

① 今年5月に報告された約3,500の広告のうち、半数以上の約1,950件は人種に言及し表現している。② 広告の少なくとも25％は、犯罪や警察関係の問題を中心に扱っており、多くの場合、人種的な意味がある。同時に掲載された別々の広告は、1つの広告で警察が黒人をどのように扱っているかについての疑惑を突きつけ、他の広告は親警察グループの支持を奨励した。③ 選挙日までに著しい増加を見る前の2015年から2016年の夏までに、月平均44の人種分裂的な広告が購入された。④ 2016年9月から11月の間に人種関連スポットの数は400に増加した。2011年5月まで11月の選挙後に追加の900が掲載された。11月の選挙後から2017年5月までに更に900件が掲載された。⑤ドナルド.トランプの支持又はヒラリー.クリントンへの反対に公然と言及した広告はわずか約100件だけである。⑥ 米国の選挙プロセスと投票の統合性に疑問を提供したものは数十あったが、バーニー.サンダース、テッド.クルーズ、またはジェブ.ブッシュのような候補者に言及した広告は一握りである。

選挙中にソーシャル.メディアがキャンペーンに影響を及ぼす最初の科学的分析の一部を発表したウィスコンシン.マディソン大学の研究者であるヤング.ミー.キムは、ロシア人が極端に異なる人種グループをターゲットにして西洋民主主義を不安定化しようとしていることを示していると述べた。また「私のグループは好きだが、他のグループは好きではないとの考えを推進している時、両極端の距離を伸ばす効果的な分極化が起こる可能性がある。そして、我々はロシア人が極端に異なる人種グループを狙い、有権者を変えることを目的としたものではないかもしれないが、投票参加を抑制し、民主的なプロセスを損なう様々な否定的メッセージで戻ってきたことを我々は知っている」と語った。