By Mother Jones
接戦地区での世論調査は、民主党が下院議会を支配するとの予測には未知の部分があることを示唆した。民主党が下院議会で多数派になり、民主党が多数派になる方が米国にとって良好であると感じている意見の方が多いものの、共和党が多数派を維持することを望む率と大きな差はない。また、不法移民及び地球温暖化に対して、連邦政府が何らかの対策をもっと強化することを望む有権者は大多数である。40歳以下の年齢層、高度教育を受けた女性、非白人は圧倒的に民主党を支持しているため、民主党が有利であるように見えるが、勝利の鍵は彼らの投票参加の程度に依ることを示唆した。
11月1日に公表されたワシントン.ポスト/ジョージ.メイソン大学シャール.スクールが10月25日から29日までに69の接戦地区で実施した合同世論調査で、50％の有権者は民主党を、46％は共和党を支持している傾向がある。しかし、両党間で大差がないため、民主党が下院議会で勝利するとの予測に楽観があってはならないことを示唆した。少なくとも両党の約60％は、彼らの党が敗北した場合、国にとって最悪であると考えている。しかし、同日のワシントン.ポストによると、69中63地区は共和党が支配している地区であるため、総体的に4％ポイント民主党がリードしている調査結果は、23の議席を取り戻すためには十分であるとの解釈もある。もし、今日選挙が行われた場合、誰に投票しますか？貴方は民主党または民主党候補者寄りですか、又は共和党/共和党候補者寄りですか？との質問に答えた回答者の率は以下のチャートが示している。
| 人口動態 | 民主党候補者 | 共和党候補者 |
| 接戦区の有権者傾向 | 50％ | 46％ |
| 男性 | 47％ | 50％ |
| 女性 | 54％ | 42％ |
| 白人男性非大卒 | 43％ | 54％ |
| 白人女性非大卒 | 42％ | 55％ |
| 白人男性大卒 | 45％ | 55％ |
| 白人女性大卒 | 62％ | 36％ |
| 非白人 | 66％ | 26％ |
| 年齢18-39 | 58％ | 37％ |
| 年齢40-64 | 48％ | 49％ |
| 年齢65-65以上 | 49％ | 48％ |
40歳以下の有権者が民主党に投票する率は21％ポイント共和党より高いため、若い世代の投票参加が民主党勝利の鍵になる。従来、若い世代は中間選挙で投票する率は極端に少ないが、今年は両党が投票参加に力を入れている。加えて、高度教育を受けた白人女性及び非白人の有権者は、共和党より民主党を支持する傾向が遥かに高いため、民主党の投票参加は非常に重要であることを示唆している。非白人にはアフリカン.アメリカンが含まれるが、一般的にこのグループも中間選挙には参加しない傾向が高いと言われている。しかし、今年は特に早期投票の参加率が高いと言われている。1日のNBCニュースによると、選挙一週間前の2014 年には合計2,100万人が早期投票を行ったが、2018年11月1日までには2,400万人が既に投票を行った。
次に民主党が下院議会を支配するとの予測は広範に定着しているが、接戦地区の有権者は意見が二分していることを示唆した。民主党が下院議会で多数派になると思いますかとの質問に「はい」と答えた率は51 ％で、「いいえ」と答えた率は 49％であり、さほど大差はない。民主党が下院議会を支配した場合、国にとって非常に良いまたは良いか、あるいは非常に悪いかまたは悪いかとの質問に、肯定的ないずれかを選択した回答の合計は52％、否定したグループの合計は48％である。一方、共和党が多数派であった場合、国にとって非常に良いまたは良い、あるいは非常に悪いまたは悪いかとの質問に、非常に良いまたは良いとの回答を選択したグループの合計は48％、非常に悪いかまたは悪いと答えた回答者の合計は52％であった。国の向上と支配党との関連性における質問では、4％ポイントの差で民主党が多数派として議会を支配する方が国にとって良いという点で一貫性があるが、これも印象的な差ではない。
次に、連邦政府は不法移民を停止するためもっと何かをするべきであるかとの質問に対する回答では、もっとするべきであると答えた率は54％、さほどすべきではないが21％、適切に行っていると答えた率は25％である。また、連邦政府は地球温暖化にもっと対処するべきであるかとの質問に対して、もっとするべきであると答えた率は驚くことに59％、さほどすべきではないは11％、適度に行っていると答えた率は30％であった。これは今年、予想以上に気候変動に関して懸念を示す国民が増えたことを示唆している。不法移民に関する質問の結果は、現在不法移民の脅威を煽っているトランプ大統領の影響が反映している可能性がある。
この調査は、両党の有権者が彼らの党の勝利を確信していることを示唆している。2016年の大統領選では、トランプ.キャンペーンの選挙統計チームを含めて、全ての世論調査機関は、圧倒的頻度とスケールでヒラリー.クリントンが勝利すると予測していた。しかし、実際には誰も予測しなかった事態が起きた。そのような教訓もあり、特に1日公表の世論調査は、選挙結果が完全に判明するまで予測を鵜呑みにしてはならないことを示唆している。トランプは不法移民を中間選挙の戦略として「移民キャラバン」の表現で恐怖を煽っているため、共和党が優勢である地区で、大半の有権者が不法移民に懸念を抱いているか、又は不法移民を攻撃するトランプの戦略は激選区の有権者の心理に影響を与えていることを示唆している。なぜなら、昨年9月の保守系メディア.フォックス.ニュースの世論調査でさえ、83％の回答者は不法移民に市民権の道を提供することを支持していた。