By Washington Post
トランプ大統領が中国に関税を課すと発表した後、中国は報復すると反応したため、貿易戦争という言葉が生まれた。トランプの中国に対する関税の貿易戦争は多くの農業関係者に顕著な影響を与え、一部の地域社会で既に影響を受けている。特に大豆を栽培する小規模農家、鉄鋼、天然ガスと石油化学事業、およびこれらの貿易分野でインパクトが顕著である。米国の消費者にとってもプラスになる貿易政策ではないようである。
トランプ大統領の中国に対する25％の関税政策は、既に大豆やトウモロコシを生産する農家に衝撃を与えている。トランプは9月17日、9月24日から中国からの2,000億ドルの輸入製品に関税を課すことを計画していると発表した。中国はこれに対して、報復すると宣言した。トランプはすぐに中国からの米国への全輸入品に関税を課す意向があることを明確にした。また、既に鉄鋼、アルミニウム、ソーラーパネル、洗濯機を含む1,000億ドル以上の輸入に課税し、初期挑戦として、中国からの製品500億ドルに対して関税を課している。
トランプが中国に課した関税は、明らかに米国の農家にインパクトがある。14日のロイターによると、昨年スリランカは米国産大豆約3,000トン、中国は約3,200万トンを購入したが、7月に米国の輸入に25％の関税を課した後、北京は現在ほとんど購入していない。この動きは、中国製品に対するトランプ大統領が課した関税に対する報復である。トランプは米国に輸入される中国製品に25％の関税をかけたため、米国の農家は彼らの大豆を購入していた中国を失った。その穴埋めをするためには米国の大豆を購入しているスリランカのサイズの11,000の市場を探さなくてはならないが、最近多くの栽培者は新しいビジネスを切り開く必要性に迫られている。難局に直面した農家は、外交政策上の解決を待つか又は新たな市場を開拓するかどちらかを選択する必要がある。
苦難に直面している多くの農業関係者はワシントンでロビー活動を実施しているが、酪農家と穀物生産者である若い世代の一部は、ワシントンの政治家に関与することより、輸入業者と直接話すことを望んでいる。貿易戦争は、農家に多大な影響を与えている。例えば、トウモロコシと大豆の価格は10年ぶりの低水準であり、今年の多大な収穫は、米国の売れ残った穀物の大規模な在庫をさらに膨らませている。中国は伝統的に米国の大豆の60％を購入していたため、米国の純農場所得は今年著しく減少した。米国農務省（USDA）の推定では、米国の大豆農家の収入は今年657億ドルに減少し、わずか5年前から47％低下した。しかし、中国に代わる新たな市場は台湾である。米国の価格が劇的に下がったため、台湾のバイヤーたちは今年米国を訪問することに特に熱心だった。ミネソタの農場グループは、6番目に大きい米国のトウモロコシと大豆の買い手だった台湾からの輸入業者に希望を寄せている。
農家に限らず、この政策に直接影響を受けている州が幾つかある。ペンシルベニアでは、天然ガス生産だけでなく、鉄鋼や農業など貿易に依存する160万人の雇用がある。例えば、天然ガスは中国に輸出することが可能であるが、この関税のため、現在カタール、アラブ首長国連邦、およびロシアから輸入される可能性がある。ペンシルバニア州はすでに、今年早く課された太陽光の関税の痛みを感じている。米国商工会議所は、関税は総額17億ドルのコストがかかると述べている。
ウェスト.バージニア州はチャイナ.エネジー.ホールディングスから天然ガスおよび石油化学事業の建設を支援するため20年間で840億ドルの投資を促進している最中である。同州は、中国の製造工程で使用する原材料を入手している東部のパンハンドル（他州に突入している細長い地域）にある新しいプロクター＆ギャンブル（P＆G）工場がある州である。しかし、この関税による付随的な損害があり、アメリカの産業と農業の中心地への潜在的な害は益々悪化しつつある」と専門家は述べている。5億ドルの工場で330万人の従業員を雇用し、拡大を図っていているP＆Gは、関税は経済的な苦難を引き起こすと述べた。P＆Gの広報担当者ジェニファー.コルソは「自由貿易は消費者に最大のサービスを提供することに役立つと強く信じています。関税はそれに障壁を生みます」と述べた。
トランプ政権は、規制緩和に加えて昨年12月に巨額の減税を行ったため、実際には企業を援助しているべきである。鉄鋼業界は、特にエネルギー需要に関連し、規制緩和に恩恵を受けるが長期的な貿易戦争はこれらの政策の利益を相殺している。これまで課税された「関税の影響は減税の恩恵を上回っている」と推測されている。加えて、すべての納税者にも影響がある。中国に対する関税は主に中国の輸入製品を販売する幾つの米国最大手ストアーの商品価格を上げ、今後も上げる可能性が高いため、総体的に米国の消費者には利点がない。そのような観点から見ると、トランプの貿易政策は機能していない。関税政策は消費者および企業で、損害を受けている現状がある限り、成功しているとは言えないようである。