ドナルド.トランプは2016年の選挙キャンペーンで、個人サーバーを利用していたことを激しく批判していただけではなく、本気でヒラリー.クリントンを求刑する意図があったことが20日新たな驚きとして報告されている。同時に、大統領の娘イバンカ.トランプは、クリントンと同様、政府関係の職務に数百のメールを個人の携帯から送信していたと伝えられている。また、トランプ大統領の亡命者制限は米国の法律に反するとして、19日裁判所は大統領令に対する差し止め命令を発行した。しかし、トランプ政権は、裁判所の命令を無視することを選択したと言われている。これらの無秩序なトランプ政権の挙動には多数の疑問が残る。
ヒラリー.クリントンは、個人サーバーを利用していた為、多大な批判と攻撃を受けた。最も頻繁に彼女を攻撃し、最も選挙戦略として利用した人物はトランプであった。トランプは常に彼女を「捻れたヒラリー」と呼び、彼の支持者は「彼女を投獄しろ」と合唱することが頻繁にあった。あれほど、クリントンの電子メールを広報化し、彼女を犯罪者扱いにしていたにもかかわらず、その様な過去は忘れた様に、トランプ大統領は頻繁に個人の携帯を利用していたことが昨年報告された。トランプと彼の側近の無秩序は甚だしく、既に辞職した最初の大統領補佐官プリーバス、政策戦略家バノン、通信顧問のスカラムチなど、多数のホワイトハウスの主要顧問は個人の携帯電話を利用していたと伝えられている。政府関連の要件で個人サーバーからの携帯電話を利用する場合、連邦政府の記録規定に違反することを知らなかったのか？イバンカは、一年半以上のキャンペーンを通して、彼女の父が頻繁にクリントンを電子メール問題で攻撃していたことを知らなかったのだろうか？
なぜ、トランプ政権の人々は、連邦規定は彼らには適応されないと考えていた様な挙動があるのか？イバンカの弁護士は、家族のスケジュールに関するものが多く機密情報に関する内容のものは含まれていないと述べている。また、既に政府関連の要件で利用した過去の電子メールは提出していると語っている。しかし、ホワイトハウスのこの問題の発見を先導しているウォッチドッグの執行取締役オースティン.エバーズは、トランプの娘は公務に個人の電子メールを使用してはならないことを知らなかったと言っていると述べた。エバーズは「父親は自分のキャンペーンの中心的な教義として、個人的な電子メールを誤用したという明白な偽善があります。彼女が良く分からなかったという合理的な示唆はありません。明らかに、トランプ政権に参加した全ての人は、個人的な電子メールの使用について警告されていたはずです」と語った。この指摘は、イバンカが調査の対象になる可能性があることを示唆している。加えて、トランプはクリントンと元FBIディレクターのジェイム.コミを求刑するよう司法省に望んでいたという驚異的なニュースが20日報告されている。政敵を投獄する動きがあった権力の悪用と権威主義者の素顔がまたもや浮上し、自ら弾劾を促進する行為として注目されている。
アメリカを優先する為という「明白な偽善」は別の分野でもその明白な原因結果が表れている。8日、トランプ政権は不法移民の亡命を拒否する為の新たな措置を導入した。これは、米国に到着する外国人を保護することを抑制する為、国家安全保障を強調したものである。トランプは、合法的にチェック.ポイントを通過する人のみに米国入国を許可すると述べていた。しかも、この日の発表は、7,000〜10,000人のキャラバン.グループが中央アメリカからメキシコに移動するとの推定に基づいている。米国への進入を阻止するため、数千人の米軍の配備を命令した。これは、明らかに議会の承認を無視した無秩序な行動である。米国の移民法は、入国手段に関係なく、自国からの迫害による政治亡命が理由である場合、全ての人々に亡命申請を行う権利を与えている。国境に数千の軍隊配置を要請することは法外であり、まさに移民キャラバンが、米国を侵略するとの妄想的なイメジーに基づく政策である
その様な無秩序な対処が成功するだろうか？連邦裁判官は、不法入国した移民に亡命を拒否するトランプの大統領令を一時的に阻止した。19日、米国地方裁判所の判事ジョン.ティガールは一時的な差し止め命令を発行し、トランプ政権が南部の国境での移民を厳重に取り締まることを停止するよう命令した。2012年バラク.オバマ大統領に指名されたティガール判事は「議会は、入国者がどこから入っても庇護申請資格があることを明確に命じている」と述べ、すべての移民は亡命申請資格を有することを明白にした。また「大統領権限の範囲の如何に関わらず、議会が明示的に禁じている条件を課す為に移民法を書き直すことはできません」と述べた。それは明らかにチェックとバランスを無視する行為である。
イスラム国からの人々に対する米国への旅行を禁止するトランプの大統領令は 、昨年複数の判事により、一時差し止め命令を受けた。これも訴訟に発展したが、更新された旅行禁止の大統領令は保守多数派の米国最高裁によって、今年6月下旬に保持された。その様な過去の経験から、トランプ政権は今回も下級裁判所の命令を無視し、不法の亡命者を制限する大統領令を押し通す予定であると報告されている。しかし、亡命者に関する連邦法がある規定に対して、議会を通さず、無秩序に押し通すことが可能であるか疑問である。トランプ政権が最高裁に上訴したとしても、ティガール判事は憲法上の警告をしている為、最高裁は聴問の要請さえ受理するかどうか不明である。なぜなら、議会が1980年に制定した難民法は、亡命地域での人道的援助、移住の機会を促進するための努力、必要な輸送と処理を含めて、祖国での迫害の対象となる人々の緊急のニーズに対応することが米国の歴史的政策であると宣言している。また、この法律の目的は、米国に入国する難民に恒久的で体系的な手続き、および効果的な移住と融合のための包括的且つ統一的な援助を提供することである。