トランプ就任式の前例のない多額の寄付金は州および連邦捜査の対象になっている。大統領補佐官の後継者が決定していないホワイトハウスの混沌下で、今年早くから主な汚職の調査の対象になっていたトランプ政権複数の人物の一人である内務省の長官ライアン.ジンキは辞職することになった。15日トランプ大統領はジンキが今月末に去ることを明らかにした。トランプの元弁護士マイケル.コーエンは、判決後の翌夜ABCのインタビューで、トランプは真実を語ることがないと述べた。最近の世論調査はトランプの公言を信じる人は非常に少ないことを示唆した。これは米国民がトランプ政権の終わりのないスキャンダルに飽き飽きしている現状を反映している。
13日、連邦捜査官はトランプの就任式に外国政府から不法寄付があったことに関して、寄付した外国政府が政権からの特別待遇を条件に寄付した可能性がないかどうかを調査していると伝えられた。その調査の対象になった組織はトランプの就任式委員会およびトランプに友好的なスーパパツク組織の二つである。そのような目的で寄付した可能性が疑われている国はアラブ首長国連邦、カタール、サウジアラビアを含む中東である。連邦法は、外国政府及び外国の個人が連邦選挙において、政治活動委員会および就任ファンドに寄付することを禁止している。少なくとも一年前、MSNBCの調査ジャーナリストであるレイチョー.マドーは写真を提供し、2017 年 1月のトランプ大統領の就任式参加者の規模は2009 年1月のオバマ大統領の就任式より遥かに小さかったものの、トランプの寄付金は、オバマの約5,000万ドルの二倍以上多い1.07億ドルであり、残りのお金はどこに行ったのかとの疑問を提起していた。彼女は時期を変えて、その状況を数回語っていた。その約一年後、就任式基金の一部は連邦法違反である外国から受けた可能性について、連邦特別捜査官ミュラー.チームが調査を進めていた事が判明した。
最初13日に伝えたWSJによると、マンハッタンの連邦検察官らは「トランプ大統領の2017年の就任委員会は、献金から調達した1.07億ドルの一部を不正に利用したかどうか、委員会のトップ寄付者の幾人かは次期トランプ政権へのアクセス、政策への影響、または政権の役職に影響を与える」ことが目的であったかどうかについて調査している。非営利団体として登録された組織からの資金を流用することも連邦法に違反する可能性がある。この調査は、キャンペーン中およびその後にビジネス取引や活動に関与しているトランプの側近および家族も潜在的な法的脅威があることを示している。彼らの多くは既に起訴や有罪判決を受けており、大統領最大のキャンペーン後援者の多くは、就任基金に関与していた。現在、告訴され判決を待っているトランプ.キャンペーンの元議長ポール.マナフォートのパートナーであったリック.ゲイツはトランプの就任式委員会の副議長を務めており、ゲイツは2月、キャンペーンに無関係の外国政治コンサルタントに関与した活動を含めて「米国に対する陰謀」の有罪を認めた。彼は現在、特別捜査官ミュラーの進行中の捜査に協力している一人である。大統領就任委員会は出費した6,100万ドルの詳細な情報を提供していないという。
特に政権人事は混沌たる状況下で、トランプは15日早朝、内務省の長官ライアン.ジンキは辞職するとツイートした。彼はモンタナ出身の元米国下院議員であり、連邦政府の土地および保護されている自然公園や北極、太平洋、大西洋における化石燃料掘削を促進するため、トランプの自然破壊的なエネルギー政策を忠実に実行してきた。既に幾つかの汚職容疑で調査の対象になっているジンキは倫理的側面でウォッチドッグの監視下に置かれ、旅行、政治活動に国民の税金を不正利用し、利益相反の側面で連邦捜査の対象になっていた。今年7月内務省の査察官は、石油会社ハリバートンの会長が支援する開発グループとジンキが設定した財団との間でモンタナの土地取引に関する調査を開始した。これはジンキの利益相反に基づく連邦捜査官による潜在的な犯罪調査である。ジンキに対する他二つの捜査のうち一つは 「隣接する不動産を所有する州議員に利益をもたらすため、ユタ州のグランド.ステップカス . エスカランテ国立記念碑の境界線を意図的に改訂したかどうか」を内務省のウォッチドッグが調査している。更に、ジンキは2つのコネチカットのインディアン部族が提案したカジノ建設をブロックする決定をしたとして、論争的な問題に発展していた。内務省の査察官は今年早期、ジンキが個人的旅行に民間機利用で12,000ドルを使い、ギリシャとトルコの家族休暇旅行にかかるセキュリティに25,000ドルを納税者のお金から出費していたことを発見した。トランプはジンキのスキャンダルが膨れる今日まで、彼を放置していた。
By ABC News
ライアン.ジンキ（上部写真：左端）は来年から下院議会で多数派になる民主党先導の議会調査の対象になる恐れがあった為、年内の辞職を決定したと見られている。多数の驚異的な腐敗スキャンダルが公表され、今年7月 6日に辞職した環境保護庁のスコット.プルート（中央）に次いで、トランプ政権二人目の犯罪捜査の対象になったジンキは全ての容疑を否定しているが、証拠が提示されても否定するトランプと同類である。13日夜、トランプの元弁護士マイケル.コーエンは、判決後初めてABCニュースのアンカーであるジョージ.ステファノプロスとのインタビューで、特に新たな情報を提供しなかった。現在捜査に協力している立場上、公言することを禁じられている事を示唆した。しかし、トランプについて「彼は真実を知っている。私は真実を知っている。他の人は真実を知っている。そしてここに真実がある。米国の人々、世界の人々は、彼が言っていることを信じていない。 その男は真実を伝えません。そして、彼の汚い行為について私が責任を取るべきであることは悲しい」と語った。9月12日に公表されたクイニピアックの世論調査では米国有権者の54％ が重要な問題で、メディアはトランプ（30％）よりも真実を伝えていると答えた。14日に公表されたワシントン.ポストの世論調査はアメリカ人（共和党員10人中4人以下を含む）の10人中3人以下が大統領の主張を信じていると述べた。つまり、 70％ 以上の国民はトランプが真実を語るとは信じておらず、その傾向はここ数ヶ月間で強化されたことを示唆している。