約一ヶ月が経過した政府閉鎖を再開するため、トランプ大統領はホワイトハウスで昨日東部時間午後4時から、移民法が含まれる妥協案を公表した。民主党は議会への相談もない、一方的な提案に即時拒否反応を示した。最近各地で、政府労働者は食品を無料提供するフード.バンクに依存しなくてはならない状況に追い込まれている。一部の政府労働者は以前、フード.バンクの寄付者だったが、今回初めて利用者になっている。大規模な参加者による最新の世論調査は、政府閉鎖が米国民に経済的懸念をもたらしている現実を示唆している。
トランプ大統領が19日に提案した政府再開のための妥協案には、100マイル（160 km）以上の鉄鋼障壁システムが含まれる57億ドルと引き換えにドリーマーに対して、現行法の2年から3年間に延長する滞在許可を与える事を提案し、交渉も含めて議会が政府閉鎖に取り組むべきであることを強調した。国境壁の他に、警備強化には国境でのパトロール、南部国境での違法薬物、武器、その他の密輸品の流出を阻止するための技術に加えて、密輸入された麻薬、武器、およびその他の危険物を探知するシステム、訓練、人員増加、医療と人道支援、および新しい仮設住宅の建設など、それぞれ必要な資金の提供を要求している。また、子供の頃不法移民の両親に連れてこられた移民を保護する為、オバマ政権下で制定されたDACA（ダカ）の有資格者70万人に対する労働許可や滞在許可を含めて3年間の暫定的地位を与え、社会保障番号のアクセス及び国外追放からの保護を許可している。
一部の民主党は、国境強化に関する交渉を行う為には即時に政府を再開する必要があると述べ、 下院多数派の民主党リーダーであるナンシー.ペロシは、ダカに対する保護には永住権や市民権の道が含まれていないとして拒絶した。また、民主党は一方的な提案ではなく、交渉には時間をかけて後日行うことが可能である為、現在80万人は無給労働または自宅待機を強制されている状況から彼らを早急に解放するべきであるとして、政府再開の優先を主張している。一方、上院議会の多数派リーダーであるミッチ.マコーネルはトランプの提案に基づく法案に今週取り組むと述べた。マコーネルは上院議員でのフィリバスターを防ぐための60票を必要とするため、困難に直面している。政府に資金を提供する継続法案に様々な条件を付け、両院両党が納得できる法案ではない場合、通過が困難になることをマコーネルは理解しているはずである。その為、ペロシおよび民主党はクリーン法案を通過し、政府を再開した後に交渉を行うべきであると繰り返し語っている。
By abcjournal. com
政府への予算継続法案をめぐる政府閉鎖の紛争は、オバマ政権で見られた機能不全よりもっと陰気である。そのような状況下で閉鎖30日目の今日も無料で食料品を販売する多数のフード.バンクには行列ができている。ワシントン.ポストによると、ワシントン全域で19日の朝、多数の人々はフード.バンクを訪れ、缶詰や新鮮な野菜を求めるため、長い列に並んだ。中には、長年フード.バンクに寄付をしていた個人が、今回フード.バンクから食品を提供される状況に追い込まれている。司法省職員のベニータ.ディラード.ブラウンは「私は長年、首都圏のフード.バンクに寄付しました。助けを求めなければならないのは今回が初めてです」と述べ、政府閉鎖が終わることを望んでいると語った。彼女は9月に予算および政府閉鎖の可能性についての意見を聞き始める時、お金を預金に回し「同僚とフードバンクからの食品供給を共有する」ことを計画した。彼女は「それは少し悲しいですが、政府閉鎖を乗り越えてきました。しかし、このようなことは以前起こりませんでした」と語った。比較的に規模が大きいこの Capital Area Food Bank組織は 19日に8つの場所で1,140人の連邦労働者に食べ物を提供した。どの場所でも十分な食品を補給していたため、品切れにはならなかったという。ブラウンと彼女の同僚は通常ならフード.バンクに寄付する立場であるが、現在利用者になった苦痛を表明している。
1月7日から13日までに10,447人の成人を対象にしたSurvey Monkeyが19日に公表した世論調査によると、現在最も大切な課題は「仕事と経済」であると答えた率が最も高く27％である。中間選挙前に国民が最重視した課題は医療であった為、状況が変化し、米国民は政府閉鎖で打撃を受ける可能性がある経済を懸念していることを示唆している。 次に医療保険が20％、移民は19％、環境問題は10％、教育は9％である。トランプの仕事を認めるかどうかの質問に対して、認めるは44％で、認めない率は55％である。加えて、トランプの経済プログラムは米国の「経済を良くする」と答えた率は38％で、「効果がない」と答えた率は23％、「悪化している」は36％である。家計の予算計画について、「出費をもっと増やしている」と答えた率はわずか12％で、出費を「減らしている」人口層は圧倒的に多く51％、「変化がない」は35％である。経済成長が続いた後に不況になると思うかとの質問には63％が同意し、そう思わないと答えた率は35％である。この世論調査に答えた回答者が属している政党はほぼ均等に割れている。共和党と答えた率は31％、共和党寄りは8％である。一方、民主党と答えた率は同じく31％、民主党寄りは9％である。どちらにも属さない独立系はわずか18％である。
この世論調査は一部、米国人が現在、仕事や彼らの経済状況が最も身近な問題であり、80万人が給料を受けていない政府閉鎖の深刻な状況が米国人の心理に影響していることを示唆した。トランプは昨日の声明で、80万の政府職員は給料を受けていない為、食品を買うお金にさえ困窮している状態であることに一言も触れていない。また、副大統領マイク.ペンスおよび大統領の娘婿であるジャレッド.クシュナーが草案したと言われている提案は、議会が政府閉鎖を解決することを強調し、民主党が要求しているドリーマーに対する永久的な安全保障が含まれていない。それらの提案は一方的で政党的であるため、民主党は拒否した。しかし、2017年9月にトランプが廃止宣言したダカ.プログラムは、実際には裁判所命令によって保護されている。政府再開後に交渉を続けるという最も合理的な方法にどうしてトランプとマコーネルは同意しないのか不可解であるが、数日中の政府再開が予測不可能な状況下で、政府労働者は来週再度、給料を受けない可能性がある。就任から3年目を迎えた20日、トランプは政府労働者がフード.バンクに依存しているという前例のない長期的な政府閉鎖の恥を世界に晒している。