By Supreme Court Historical Society
最高裁は22日、軍隊の性転換者に関する一部規定およびオバマ政権下のダカ規定に関する二つの判例について対照的な決定を下した。最初の判例ではトランプ政権の規定を暫定的に許可した為、特定の人々は軍隊で雇用される機会を失う可能性がある。ダカ規定については、最高裁は下級裁判所がドリーマーを保護したケースに介入しないことを決定した為、引き続きオバマ政権で保護されている70万人は労働許可およびその他の資格を維持することが可能である。
いずれも基本的に、オバマ政権下での規定を全面的または一部廃止するトランプ政権の試みは、頻繁に訴訟に発展する。最高裁は下級裁判所が決定した判例を全て聴聞しないが、下級裁判所が決定した判例に対して、トランプ政権が挑戦したケースは最終的に最高裁が決定するよう要請される場合が多い。オバマ政権は、軍隊での性転換入隊について厳密な規定を設定せず、他の人々と同様に対処し、誕生当時と入隊時において性が異なる人物を禁止する規定を設定していなかった。従って、入隊前の性転換を考慮し、入隊後に性転換した男女が何らかの拘束を受ける可能性は全くなかった。基本的に人間としての威厳を尊重し、頻繁に致命的な戦場で戦う兵士の重要な資質は軍隊としての機敏な判断力だけである。軍隊の入隊を制限した場合、潜在的に優勝な人材を失う可能性があることを認識していた。
しかし、トランプ大統領は2017年7月、ツイートで性転換の人々を軍隊で禁止すると発表した。 トランプは、性転換の兵士には「巨額の医療費用がかかり、混乱」の要因であると主張した。オバマ政権とは異なり、入隊直前および直後の性転換者が米国の兵士として奉仕することを禁じるトランプ政権の規定は裁判に発展した。しかし、全面的に性転換者を軍隊から追い出す規定ではなかった。今年1月1日に辞職に追い込まれた国防総省の前長官ジェイムス.マティスは在職中、この問題に深く関与しており、過去に入隊を禁止された幾人かの性転換者、および現在既に軍隊で奉仕している900人の性転換の軍人には彼らの「出生の性別」に従って、奉仕可能な「例外」を定めた。 2017年7月マティス下の国防総省は、初めて「過去18ヶ月間に心身ともに安定していると医師が証明する」ケースにおいて、性転換の個人を採用し始めた。
しかし、トランプは彼の就任後から2017年6月まで性転換の個人を採用していなかった時の 「政策と同様の新たな禁止を2018年3月23日までに採用する」ようマティスに指示した為、訴訟に発展した。連邦控訴裁判所の判事は、2018年1月から軍隊が性転換の新兵採用を許可するよう軍に要求し、国防総省はこれらの裁判命令に対立していなかっただけでなく、性転換の男女を参加させる方法を説明するため、採用担当者にガイドラインを提供し、それが「明白に取り消されるまでは有効である」と述べた。最高裁は、トランプ政権が控訴裁判所の決定した規則を見直すよう最高裁に要請したことは時期尚早であるとしてその要請を否定したものの、少なくとも現在連邦控訴裁判所での争いが続いている期間中、当面政権が性転換者に対して、差別を始めることを認める判定を下した。つまり、米国最高裁5人の保守派判事は、ほとんどの性転換者の入隊を禁じるトランプの規定を有効化することを許可した。この決定について、国防総省の関係者は、全ての性転換者を禁じている規定ではないと述べ、現在軍隊で奉仕している人々を軍隊から締め出すことはないことを示唆した。
ドリーマーを保護するオバマ政権のダカ（DACA）規定は複数の下級裁判所によって、トランプ就任後からの廃止の動きから保護されている。昨年1月、カリフォルニア州のサンフランシスコ連邦判事はトランプ政権の行政命令に対する差し止め命令を下し、11月も米国控訴裁判所はトランプの動きを阻止している。地区裁判所判事の一人は、ダカ.プログラムを廃止するトランプの行動を「恣意的で気まぐれ」であると批判している。トランプ政権はこれらの全ての下級裁判所で決定的な結論が出る前から、規定を却下することを最高裁に要請していた。しかし、最高裁はこのダカについては決定しておらず、22日も何の動きもなかったようである。従って強制送還から保護されている700,000人のダカ.プログラムの有資格者は、引き続き米国での滞在および労働許可を更新することが可能である。彼らは子供の頃、不法移民の両親に連れてこられた合法的に書類のない移民であるが、この有資格者の大多数は高度教育を受け、一部はフォーチュン500の大企業に採用されている優秀な若者である。
オバマ政権下で規定されたこのプログラムは最高裁がトランプの要請を受けない限り、有効である。トランプは先日、政府閉鎖を再開するため、壁資金のお返しとして、ダカ.プログラムを3年間延長すると提案したが、最高裁はトランプの数回の動きに無言である為、彼の提案はさほど強力ではないことを示唆している。トランプは、保守派判事が多数派である最高裁が彼の要請を受け入れるとの期待に基づき、政府を再開するための予算継続法案に関して、基本的にはダカを廃棄する行動を取りながら、先週この移民法を含めた提案を議会に提供した。上院議会共和党リーダーのミッチ.マコーネルはトランプの提案に基づいた法案に取り組むことを示唆したが、最高裁は今後1年間、ダカに対して何の決定もしないと予測されている為、壁資金を獲得するためにダカをテコとして利用する トランプの戦略はほとんど意味を成さない状況になっている。トランプに投票した有権者も含めて、今週二回目の給与支払いを失う政府労働者は公的にトランプを批判し始めている。そのような状況下で、少なくとも上院議会の両党のリーダーは今週、超党派で妥協案を交渉する可能性がある。