By ABC News
教育省の縮小および廃止は、過去の共和党大統領が成就できなかったトランプ大統領の目標であり、少なくとも、縮小することには成功している。トランプ政権の教育省長官ベッツイ.デヴォスは、そのトランプの政策に忠実な官僚の一人として、キャンパスでの性的暴行に関する指針から営利大学の規制に至るまで、オバマ政権時代の政策を全て廃止することに着手している。彼女の教育政策は、教育の平等と向上を求めるほぼ全ての米国人にとっては悪夢である。
最近の教育省長官デヴォスの論争的な政策は、1972年に制定されたタイトルIX と呼ばれる連邦公民権法である。男女の差別を防止し、人種に基づく性差別を禁止するこの法律は、連邦政府から資金を受けている学校に対して、 教育プログラムや活動における平等の権利を全ての学生に与えることを要求している。しかし、デヴォスは、学校でのセクハラに対処する新たな規定を提案したが、それには顕著なダブルスタンダードがあると見られている。13日のワシントン.ポストによると、提案された性的ハラスメントの規則下で、ハラスメントが「深刻、広範、客観的に攻撃的」であり、それが生徒に対して、教育の平等のアクセスを効果的に否定している場合に限り学校は調査するとしている。それとは対照的に、人種的ハラスメントは「深刻、広範、客観的に攻撃的」の基準を満たす必要はなく、教育へのアクセスを単に「制限する」場合に対応しなければならないと規定している。人種的ハラスメントに対する義務は、受講者の教育プログラムや活動に参加する能力を否定または制限されることが十分なほど深刻であることを条件にしている。これは、キャンパスでの性的および人種的ハラスメントを経験する学生の苦情に対する調査を可能な限り限定しているため、本来の趣旨から大きく離れている。
教育省を廃止するか又は縮小することは、トランプの方針であるため、少なくとも縮小の努力は実際に行われている。従業員データーに関するインサイダー.ハイアードの分析によると、2017年1月のトランプ政権開始から2018年4月までの間に、教育省は550人以上の労働者を解雇し、全体の規模を13％縮小した。どのような方法でそれが可能であるのか？ 大量の未処理の苦情に対する作業を削減することを目指し、自発的な早期引退も含めて、公民権労働者の数を減少させた。その努力は前政権下で、オバマ大統領に指名された人々が辞職またはトランプに追い出された従業員の空席を単に補充しないだけである。大学生に対する連邦政府の支援をすべて監督する連邦学生援助局（FSA）と公民権局（OCR）の二つは最大の損失がある。FSAはオバマ政権の終わりから比較して、トランプ政権下で100人以上の従業員が失業した。これは総削減の7％に相当する。OCRは公民権侵害の申し立ての調査を詳細に行っていたオバマ政権と比較して約70人（約11％）の職員を失った。その結果、2018年6月の時点で、政府機関の公民権活動の支援を求めて、この事務所に多くの資金を配分した議会のメンバーの要望とは「反対の方向に向かっている」実態がある。
これは文字通り、小さな政府を目指している典型的な共和党の政策の一つであり、1979年の設立以来、共和党は教育省そのものが存在することに反対してきた。当時の大統領ジミー.カーターは同年、教育省再編成法に署名することで、独立した内閣レベルの機関として教育省を設立した。ブルッキングスによると、昨年7月共和党の有権者は2010年からの教育的イニシアチブであるコモン.コア.ステート.スタンダード（CCSS）に対する反発があったため、連邦政府が教育省の役割を縮小するための共和党の努力を再燃させた。CCSSは 全米のK-12の生徒に英語と数学の教育を強化する指針である。トランプの選挙公約はCCSSを廃止し、連邦政府の教育省を著しく減少することで、決定権と監督を州に任せることであった。2010年から2016年の大統領選まで、CCSSに反対する勢いは、特に共和党有権者の間で強固であった。なぜなら、そのカリキュラムの基準は教師を強制し、両親を苛立たせた為である。
2015年12月オバマ大統領は、全学生成功法に署名した。この法律はCCSSまたは K-12学術基準を採用する州政府に対して、連邦政府の職員または役員が影響、奨励、又は強制することを禁じている。同時に共和党は教育省を廃止するか又は融資の停止を可能にする法案を紹介したが、オバマ政権下でそのような法案が成功した例はない。トランプ政権も過去2年間で、そのような試みには成功していないが、昨年11月の中間選挙前に公約を果たすため、重要な政策問題として教育省の縮小に意欲を示していた。しかし、歴代共和党大統領によるその廃止の取り組みには一貫性がなかった為、今日まで成功していない。例えば、ロナルド.レーガン政権下では教育省を廃止するための法案を紹介したが、制定に失敗した。一方、ジョージW.ブッシュ政権下では、教育省による教育への関与と影響力が増加した。ブッシュの有名なNo Child Left Behind Act（取り残された子供を一人も出さない法）はその後、超党派の批判が拡大した為、オバマ政権下で全学生成功法と交換された。
デヴォスはトランプ政権下で過去2年間、比較的にスキャンダルがなく、政権に残っている少ない閣僚の一人である。 彼女は公立学校を廃止し、チャーター.スクールと私立学校を促進し、学生が公的資金で私立学校に通うことを可能にするバウチャー.システムの提唱者である為、多くの公立学校の教師や教育推進活動家にとっては「第一の敵」であると言われている。トランプが彼女を教育省に指名した後、上院委員会での公聴会で、彼女は公立学校の基本的な知識がなかった為、世間を唖然とさせた。民主党、教員組合、および公民権擁護団体を含む全米数千の活動家および数百人の州議会メンバーは米国上院議員にコンタクトを取り、彼女に投票しないよう要請した。2017年2月7日、当時51（共和党）対49（民主党）で構成された上院議会での投票では、歴史的に最も低い支持率であることを示唆した50対50で票が割れた為、副大統領マイク.ペンスの一票を必要とする状況下で承認された。その彼女の最初の努力は、両親にもっと多くの学校選択を与える為の新しいプログラムを促進することであった。公立学校の提唱者は、米国の公立学校を破壊に導くシステムに恐れ、彼女が就任する前後、教育関係者のプロテストが全米で展開されたことはまだ新鮮な記憶として残っている。